NGKグループ人権方針の制定
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、マレーシアにある当社グループ会社を現地訪問し、人事部マネージャー２名へのインタビューを通じて、人権への影響や課題に関する対話を行いました。その結果、今回の調査範囲においては、労働安全衛生やダイバーシティ等に関する各種取組を通じて人権リスクの軽減に努めており、改善の余地はあるものの、人権リスクに直結する重大な課題は認められませんでした。」
国内外セルフチェックに加え、マレーシア拠点への現地訪問・対話による人権リスク評価へ進んでいる。 - 2026-05-28再定義経営計画
「「まじめ・堅実」な企業文化に「挑戦と活気」を組み込み、既存事業の深化と新たな価値創造を同時に実現する」
人的資本経営について、既存事業の深化と新たな価値創造を両立する挑戦的な企業文化の形成へ整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2022年度より、国内グループ会社に加え、海外グループ会社も対象としたセルフチェックを実施しています。現時点で、各国の法令に違反する事象は確認されていないものの、RBA（※）行動規範に合致しない事象が複数確認されています。」
人権方針を国内外グループ会社のセルフチェック、RBA行動規範、就業規則改定などの継続的なモニタリング・是正へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「サプライヤー行動規範※２の共有：主要サプライヤーにおける同意率 90％以上 90%以上（現行のＣＳＲ調達ガイドラインへの同意率）」
人権方針をサプライチェーンへ展開し、主要サプライヤーの同意率90％以上、人権デューディリジェンス・教育の毎年実施等の指標と実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この「ＮＧＫグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し防止・軽減する取組みを進めること、また事業活動が人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合や、及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組むこととしております。」
グループ人権方針を、セルフチェック、取引先調査、人権教育、救済を含む人権デュー・ディリジェンスの仕組みへ具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後は当社グループにとどまらず、サプライチェーン全体に人権尊重の取り組みを拡大してまいります。」
グループ内の人権方針から、サプライチェーン全体へ人権尊重の取り組み対象を拡大する方針を示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年４月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めました。今後もグループ一丸となって人権尊重の取組みを推進してまいります。」
国連指導原則に基づくグループ人権方針を2021年4月に新たに定め、人権尊重をグループ方針として明示している。