法人向け食器販売の取組み強化
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1商品ラインアップ見直し・終売の実施有価証券報告書
「国内は、ホテルやエアライン向けの受注が好調だったことに加え、インバウンド効果により直営店の売上も増加しましたが、商品ラインアップの見直しによる一部商品の終売を進めたことにより、国内全体での売上は微減となりました。」
ホテル・エアライン向け受注や直営店売上の増加と並行して、商品ラインアップを見直し一部商品を終売する施策が記載され、国内売上は微減となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内は、流通販路の再整備による経費削減とホテル・レストラン向けの拡販を進めました。引き続き、オンラインと直営店の販売強化と物流の再整備に取り組みます。」
食器事業について、流通・物流再整備、ホテル・レストラン向け拡販、オンライン・直営店強化が継続して示されている。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「国内市場は、未だコロナ禍の影響が残るものの、ホテル向けの受注が回復傾向にあることに加え、直営店での売上げが増加したことから、国内全体の売上げは増加しました。」
従来のオンライン販売強化、ホテル・レストラン向け拡販、流通・物流再整備などの具体的な販売施策は当 filing では明示されず、市場実績の記載にとどまっている。 - FY2022第12次中期経営計画における食器事業施策への再整理有価証券報告書
「(食器) 「黒字化の達成」 国内は、オンライン販売の強化とホテル・レストラン向けの拡販を進めると共に、流通販路・物流の再整備による経費削減を図ります。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジア等の主要国での拡販に取り組みます。」
国内のオンライン販売・業務用食器販売、流通・物流再整備に加え、インド、中国、東南アジアでの拡販を、第12次中期経営計画の食器事業施策として整理している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「国内市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、エアライン、百貨店、直営店及びホテル・レストラン向けの販売がいずれも落ち込み、売上げは大きく減少しました。」
従来記載されていた百貨店の採算向上、ネット販売、ホテル・レストラン向け拡販などの具体的施策は当 filing では明示されず、市場実績の記載にとどまっている。 - FY2020国内食器販売施策の再具体化有価証券報告書
「国内では、百貨店向けの採算向上に取り組むとともに、ネット販売、並びにホテル・レストラン向けの拡販に注力いたします。」
以前の法人向け・ホテル・レストラン市場の重点化に加え、百貨店の採算向上、ネット販売およびホテル・レストラン向け拡販へ施策が再具体化されている。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「国内市場は、百貨店業界は厳しい状況が続いておりますが、ホテル・レストラン向けが堅調に推移したことから、売上げは増加しました。」
前 filing で記載された店頭の充実、顧客ニーズの掘り起こし、直営店・ネット販売などの具体的な国内販売施策は、当 filing では明示されず、市場実績の記載にとどまっている。 - FY2020-Q1国内食器販売施策の具体化有価証券報告書
「国内市場は、百貨店向けは店頭の充実や顧客ニーズの掘り起しに努めたことにより、微減に留まりました。ホテル、エアライン向けは好調に推移し、直営店及びネット販売も堅調であったことから、全体では増加しました。」
従来の法人向け・ホテル・レストラン市場への重点化に加え、百貨店の店頭充実、顧客ニーズの掘り起こし、直営店・ネット販売という国内販売施策が記載されている。 - FY2019業務用食器販売強化の再明示有価証券報告書
「国内では、新市場・販路の獲得やネット販売の強化、ホテル・レストラン向けの業務用食器の販売強化を図るとともに、製造・販売・流通の効率化を推進します。」
前四半期では明示されなかった業務用食器・ホテル・レストラン向け販売強化が、第11次中期経営計画の課題・対策として再び明示されている。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「国内市場は、ホテル・レストラン向けは堅調に推移しましたが、百貨店・エアライン向けは厳しい状況が続き、減少しました。」
FY2018年次報告書で具体化された業務用食器の拡販・ホテル・レストラン市場への重点化という施策自体は、当 filing では明示されず、市場実績の記載にとどまっている。 - FY2018業務用食器・ホテルレストラン市場への重点化有価証券報告書
「国内市場では、訪日外国人の増加や2020年の東京五輪の影響で需要の拡大が予想されるホテル・レストラン市場をターゲットに、業務用食器の拡販を目指します。」
従来の「法人向け」取組み強化という表現から、ホテル・レストラン市場を対象とする業務用食器の拡販へ、対象市場と施策が具体化されている。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「国内市場は、百貨店、ホテル・レストラン、エアライン向けが総じて低調でした。」
前四半期に記載された法人向け販売の取組み強化について、当 filing では明示的な言及がなく、国内市場の記述は百貨店・ホテル・レストラン・エアライン向けの低調さが中心となっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「国内市場は、近年取組みを強化している法人向けが好調でしたが、ホテル・レストランやエアライン向けの減少が大きく影響し、低調に終わりました。」
法人向けを対象として近年販売の取組みを強化していることが初めて明示され、その法人向けが好調だったと記載されている。