海外売上拡大に伴う為替・政治・法規制リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2023。
東洋炭素がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2023後退有価証券報告書
「当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において56.3％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。」
海外売上高比率は前年度の58.3％から56.3％へ低下した。ただし、グローバル展開の進展と為替・政治・法規制リスクは引き続き記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において58.3％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。」
海外売上高比率は前年度の59.0％から58.3％へ低下した。ただし、グローバル展開の進展に伴う比率上昇と為替・政治・法規制リスクは引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において59.0％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。」
海外売上高比率は前年度の56.9％から59.0％へ上昇し、中国事業の拡大に伴う政治・為替政策リスクも引き続き示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において56.9％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は前年度54.8％から56.9％へ上昇し、中国事業の拡大も明記されたため、海外事業に伴うリスクエクスポージャーが増加している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において54.8％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。」
海外売上高比率は前年度の63.0％から54.8％へ低下した。ただし、将来的な海外比率上昇と為替・政治・法規制リスクは引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において63.0％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率63.0％を開示し、グローバル展開の進展に伴う為替、政治情勢、法規制の変化をリスクとして明示している。中国の政治・為替政策の変化にも特に言及している。