日本カーボン（5302）・施策前進
大量買付行為への対応策
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-03-30。
8記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策319社が書いているテーマ・逆風24社・追い風224社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「大量買付行為への対応策は、2024年３月28日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付行為への対応策が2024年3月28日の定時株主総会で承認され、有効期間が2024年12月期の定時株主総会終結時まで更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「大量買付行為への対応策は、2023年３月29日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付行為への対応策が株主総会で承認され、有効期間が2023年12月期の定時株主総会終結時まで更新された。 - FY2020前進有価証券報告書
「大量買付行為への対応策は、2021年３月26日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、2021年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付行為への対応策が定時株主総会で承認され、有効期間が2021年12月期の定時株主総会終結時まで更新された。 - FY2018前進有価証券報告書
「大量買付行為への対応策は、平成31年３月27日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付行為への対応策が定時株主総会で承認され、有効期間が2019年12月期の定時株主総会終結時まで更新された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。」
大量買付者への手続要請、手続違反等の場合の新株予約権無償割当て等の対抗措置、独立委員会の設置を含む対応策を導入している。有効期間は平成30年12月期の定時株主総会終結時まで。