新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞・下振れリスク
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
日本カーボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2023削除有価証券報告書
「新たな感染症の世界的な拡大により、生産、物流をはじめとした市場経済活動への深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる経済停滞を個別に扱う記載はなくなり、感染症リスクは新たな感染症による生産・物流影響として一般化されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナ政策下での行動制限緩和により、経済活動は正常化に向かいました。」
感染症拡大による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かったと記載されており、従来の感染症による経済停滞リスクの表れ方は緩和している。ただし、物価高騰と金融引き締めによる景気減速は併記されている。 - FY2022事業影響は限定的との見積り有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、会計上の見積を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上は事業活動への影響を限定的と仮定した一方、感染拡大の不確実性と将来の業績影響可能性は残ると記載された。 - FY2022-Q2回復基調とインフレ・感染症影響の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国を含む世界経済は、感染症拡大抑制のための行動制限が緩和に向かったことにより、総じて回復傾向になりました。しかし、ロシアによるウクライナ進攻により物価が急騰したことを受け、米国では金融引締め政策が加速し、欧州では量的緩和政策の終了が決定されたことにより、スタグフレーションリスクが高まりました。」
感染症抑制に向けた行動制限の緩和により世界経済は総じて回復傾向となったが、感染症の影響が残るなか、物価急騰とスタグフレーションリスクが併存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、わが国を含む世界の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等が影響し厳しい状況となりました。」
感染症変異株の拡大が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰が加わり、感染症に起因する経済停滞・下振れリスクを含む外部環境の厳しさが増した。 - FY2021-Q3感染症再拡大下の国内改善と供給制約有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大で長期間に亘り緊急事態宣言が発出された影響で個人消費に弱さが見られましたが、企業の生産活動は回復の動きが見られ、また、停滞していた設備投資が持ち直したことなどから、基調としては緩やかな改善の動きが続きました。しかし、足元では感染症によるサプライチェーンの混乱、半導体の供給不足等により自動車の減産が続くなど、下振れリスクが懸念される状況が続いています。」
企業の生産活動・設備投資は緩やかに改善した一方、感染症再拡大に伴うサプライチェーン混乱と半導体供給不足による自動車減産が新たな下振れ要因として記載された。 - FY2021-Q2世界的な回復基調と感染症再拡大の併存有価証券報告書
「世界経済は、感染症の抑制状況や経済対策に国ごとの濃淡はあるものの、米国では、ワクチン接種の普及や追加経済対策等により着実に改善が見られます。アジア地域は景気回復に向かい、欧州でもワクチン接種の進捗によりユーロ圏、英国ともに持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調にあると言えます。」
米国・アジア・欧州で回復基調が示される一方、国内では感染症再拡大が続き、感染動向による影響は不透明とされている。 - FY2021-Q1地域別の回復格差と感染症再拡大有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制状況や経済対策により回復の状況は異なり、米国では、経済対策により急速な回復がみられた一方、欧州では、新型コロナウイルス感染症再拡大により、回復の動向は限定的になりました。中国では、インフラ投資などを中心に回復の動きが見られました。」
感染症の抑制状況と経済対策により地域別の回復格差が示され、米国・中国の回復と欧州の感染症再拡大による回復限定が併記された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済政策により、国・地域ごとに回復の速度は異なり、米国では個人消費や雇用の回復により景気は回復基調にありますが、欧州では新型コロナウイルス感染症の急拡大により各国が規制を強化していることから景況感は悪化しています。」
地域ごとの回復格差が拡大し、欧州では感染症急拡大と規制強化により景況感が悪化した。感染症リスクの影響が通期の世界経済に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済は一時的に減速しましたが、その後急速な回復が見られます。欧州では、昨年から続く輸出や鉱工業生産の下落傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済は縮小しました。中国では、一時的にマイナスの経済成長となった後、プラス成長に回帰しましたが、個人消費は力強さを欠いています。」
新型コロナウイルス感染症拡大により欧州経済の縮小が発生し、米国経済も一時減速したと記載されている。中国はプラス成長に回帰したものの個人消費は力強さを欠いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国では、３月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済の減速が鮮明になりました。また、欧州では、昨年から続く輸出や鉱工業生産の下落傾向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらなる経済の縮小が起こりました。一方、中国では、経済活動の再開を急いだ結果、工業生産は底打ちしています。」
新型コロナウイルス感染症拡大による米国経済の減速と欧州経済のさらなる縮小が実際の状況として記載され、リスクが深まっている。中国では工業生産の底打ちも併記されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「世界経済は、米国では２月までの雇用情勢は良好であったものの、３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きく減速し、また、欧州では、昨年から引き続き輸出や鉱工業生産の下落傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大により３月以降のさらなる経済の減速が懸念されています。また、中国は、米中対立による影響に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により工業生産が大幅に減退しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、米国経済の減速、中国の工業生産の大幅減退、欧州経済のさらなる減速懸念が記載されている。