円高・世界経済の不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
日本カーボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1AI投資による底堅さと物価上昇による消費抑制の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しましたが、米国を中心とする旺盛なAI投資需要により底堅く推移しました。」
中東情勢等による物価上昇が消費を抑制する一方、米国を中心とする旺盛なAI投資需要が世界経済を下支えしたと記載された。 - 2026-05-08再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、技術関連投資が底堅く推移したものの、米国の通商政策の動向等が下押し圧力となりました。また、中東情勢の緊迫化等の影響により、原材料価格やエネルギー価格の先行きに対する警戒感が高まるなど、不透明な状況が続きました。」
米国の通商政策、中東情勢、原材料価格・エネルギー価格の先行きに対する警戒感を含む不透明な外部環境が継続して示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の転換等を背景に成長が鈍化し、対米輸出関連企業の事業活動にも一部に停滞感が見られました。」
米国の通商政策の転換を背景とする世界経済の成長鈍化と、対米輸出関連企業の停滞感が実際の事業環境として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、米国の関税政策による不確実性、中国の不動産市場低迷の継続、不安定な為替相場などの影響により先行き不透明な状況が続いております。」
従来の低成長・製造業低調に加え、ウクライナ情勢、中東情勢、米国の関税政策、中国不動産市場の低迷、不安定な為替相場が外部環境の不透明要因として示された。 - FY2024インフレ鈍化と低成長・製造業低調の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化を背景に各国で政策金利の引き下げが進んだものの、低成長にとどまりました。製造業においては、先端半導体を含むIT関連製品の需要は堅調だった一方で、先進諸国でのコスト上昇や需要の伸び悩みの影響を受け、全体として低調に推移しました。」
従来の地域別景気差・地政学リスクの記載に加え、インフレ鈍化と利下げが進む一方、世界経済は低成長、製造業はコスト上昇・需要伸び悩みにより低調と整理された。 - FY2024-H1地域別景気差と地政学リスクの継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は予断を許さない状況にあります。米国では良好な労働環境を背景に個人消費が経済を牽引しておりますが、欧州ではインフレは鈍化傾向にあるものの個人消費の回復に鈍さがあり、中国では不動産不況に加え、雇用環境の悪化による個人消費が低迷しており、また、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学リスクの影響が依然として懸念される状況であります。一方、わが国では、所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等はありましたが、物価は上昇しており、景気回復とは言い難い状況であります。」
米国の個人消費が堅調な一方、欧州の消費回復の鈍さ、中国の不動産不況・雇用悪化による消費低迷、ウクライナ・中東情勢が併存している。国内でもインバウンド需要等はあるものの、物価上昇により景気回復とは言い難いと記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国のインフレの影響やウクライナおよび中東情勢の地政学リスクなど、予断を許さない状況が継続しております。米国では、金融引き締めの影響はみられたものの、良好な雇用情勢を背景とした堅調な個人消費により、景気は底堅く推移しました。他方、欧州では、金利の高止まりを背景とした消費低迷により、景気は下押しされました。また、中国では、不動産不況に伴う景気低迷が継続しました。」
従来のインフレ・ウクライナ情勢に加えて中東情勢が地政学リスクとして明示され、中国の不動産不況による景気低迷と欧州の消費低迷も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレが継続し、各国の金融政策や国際情勢の問題により総需要が抑制されました。米国では、金融引き締めの影響は限定的となり堅調な個人消費に支えられて景気は底堅く推移しました。他方、欧州では、物価高を背景とした消費低迷が景気を下押ししました。」
世界的インフレと地域別の景気差が継続し、米国の底堅さ、欧州の消費低迷、アジア輸出低迷が併存している。 - FY2023-Q3地域別回復差とインフレ継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格が高値で推移した中、経済活動の再開に伴う需給の逼迫から世界的なインフレが続きました。米国では、金融引き締めの影響が懸念されましたが、堅調な個人消費は鮮明になりました。他方、欧州では、インフレを背景とした消費低迷が景気を下押ししました。アジア諸国では輸出が低迷しましたが、わが国ではインバウンドなどのサービス需要が景気を下支えしました。」
世界的なインフレと高値のエネルギー価格が続く中、米国の個人消費は堅調となった一方、欧州の消費低迷とアジア諸国の輸出低迷が下押し要因として示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格が上昇する中、経済活動の再開に伴うインフレ圧力に直面し、個人消費が抑制されました。米国や欧州では金融引き締めにより経済は悪化し、わが国を含むアジア諸国では輸出の減速がみられました。」
経済活動の再開とインフレ圧力により個人消費が抑制され、米国・欧州の金融引き締めによる経済悪化やアジア諸国の輸出減速が記載された。前四半期の経済活動正常化と景気減速の併存から、下押し要因がより具体化している。 - FY2023-Q1経済正常化と景気減速の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナ政策下での行動制限緩和により、経済活動は正常化に向かいました。しかし、エネルギー需給の逼迫による原材料価格の上昇とウクライナ紛争による物価急騰に対し、各国の中央銀行による金融引き締め政策が続けられたことにより、景気の減速がみられました。」
行動制限緩和による経済活動の正常化が示される一方、原材料価格上昇、物価急騰、金融引き締めにより景気減速も記載され、回復と下押し要因が併存している。 - FY2022回復基調とインフレ・為替変動リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ結果、総じて回復傾向となりました。しかし、ウクライナ紛争に伴う物価の高騰により、経済成長は鈍化の兆候がみられました。米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締めが行われ、個人消費の伸びに陰りが見え始めました。我が国では、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇が、個人消費に悪影響を及ぼしています。」
経済活動の正常化による回復傾向が示される一方、ウクライナ紛争、物価高騰、金融引締め、急激な為替変動、エネルギー価格上昇が併記された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国を含む世界経済は、感染症拡大抑制のための行動制限が緩和され、総じて回復傾向になりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価の急騰により、その成長は下押しされる結果となりました。米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締め政策が行われており、個人消費の伸びに陰りが見え始めています。我が国では、急速な円安の進行による物価上昇が、個人消費に悪影響を及ぼすと懸念されています。」
経済は回復傾向とされる一方、ウクライナ侵攻による物価急騰、米欧の金融引締め、個人消費の伸びの鈍化、急速な円安による国内消費への悪影響懸念が示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国を含む世界経済は、感染症拡大抑制のための行動制限が緩和に向かったことにより、総じて回復傾向になりました。しかし、ロシアによるウクライナ進攻により物価が急騰したことを受け、米国では金融引締め政策が加速し、欧州では量的緩和政策の終了が決定されたことにより、スタグフレーションリスクが高まりました。また、国内では急激な円安がインフレ圧力をより一層高め、個人消費の回復を減速させました。」
世界経済は回復傾向とされた一方、ウクライナ侵攻による物価急騰、米欧の金融政策、スタグフレーションリスク、急激な円安による国内インフレ圧力が新たに強く示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、わが国を含む世界の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等が影響し厳しい状況となりました。」
従来の感染症や地域別景気減速に加え、ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰が新たな外部環境要因として示され、世界経済は厳しい状況とされた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、感染症の抑制状況や経済対策の状況により回復に濃淡が見られ、先行きは不透明さが増しています。米国では、ワクチン接種の普及や大規模な経済対策等を背景に経済は感染症以前の水準を回復した一方、インフレ率の上昇懸念から利上げが示唆され、足元では成長の鈍化が見込まれています。中国では、輸出や個人消費が経済をけん引した一方、感染症再拡大に対する措置や一部産業向けの規制強化等が下押し要因となり、経済の停滞が懸念されています。」
世界経済の回復が地域ごとに異なるなか、先行きの不透明さが増したとされ、米国のインフレ・利上げ、中国の規制強化・経済停滞が新たな下押し要因として示された。 - FY2021-Q2国内外の回復基調と感染再拡大リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、個人消費に弱さが見られる等引き続き厳しい状況にあるものの、企業の生産活動や公共投資を中心とした設備投資の持ち直し等、基調としては改善の動きが続いています。感染の動向による影響は不透明でありますが、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されています。世界経済は、感染症の抑制状況や経済対策に国ごとの濃淡はあるものの、米国では、ワクチン接種の普及や追加経済対策等により着実に改善が見られます。アジア地域は景気回復に向かい、欧州でもワクチン接種の進捗によりユーロ圏、英国ともに持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調にあると言えます。」
国内では感染症再拡大による個人消費の弱さと回復の不透明感が残る一方、企業活動・設備投資や米国、アジア、欧州の回復基調が記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により鉱工業生産や個人消費が弱含むなど、昨年に引き続き厳しい状況にありました。また、世界的な車載用半導体不足の影響により、自動車輸出が減少するなど、経済の回復にはなお時間を要する状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症による鉱工業生産・個人消費の弱含みが続き、車載用半導体不足による自動車輸出減少も加わり、国内経済の厳しさと回復遅延が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の世界経済については、米国では個人消費や設備投資の改善から景気の拡大が期待されるものの、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては景気が下振れするリスクもあり、先行きは不透明と見込まれます。欧州では景気は依然として厳しい状況にある中で、感染症再拡大の影響により経済活動が抑制されており、景気低迷が続くものと見込まれます。」
感染症再拡大による米国景気の下振れリスクと欧州経済活動の抑制・景気低迷が、翌期の外部環境リスクとして明確化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みとそれに伴う企業マインドの悪化が続き、過去に例を見ない景気の落ち込みに見舞われました。年央には景気の底打ちが見られたものの、鉱工業生産には力強さがなく、自動車などで一部に持ち直しの動きが見られますが、本格的な回復には時間を要するものと見られています。」
国内経済について、個人消費・企業マインドの悪化と過去に例を見ない景気の落ち込みが記載され、本格回復には時間を要するとされている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響から輸出が減少するなど、落ち込みが顕著となりました。世界経済は、米国では、３月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済の減速が鮮明になりました。また、欧州では、昨年から続く輸出や鉱工業生産の下落傾向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらなる経済の縮小が起こりました。」
国内経済の落ち込みが顕著となり、米国の減速が鮮明化、欧州では経済のさらなる縮小が発生したと記載され、外部環境リスクが深まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落が明らかになる中、新型コロナウイルスの世界的感染症拡大により輸出が弱含むなど、停滞感が顕著となりました。」
消費増税後の成長率下落や輸出の弱含みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大が外部環境の新たな不透明要因として加わり、国内経済の停滞感が顕著になった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後、輸出については引き続き低迷が続くとみられ、米国の追加利下げによる円高進行や、消費増税後の需要低迷による下振れリスクが懸念されています。世界経済は、米国では、堅調な個人消費の伸びや雇用拡大ペースの底堅さが維持された一方で、設備投資の伸びに弱さが見られ、景況感の下落傾向が継続するなど、経済見通しに下振れリスクが高まっています。」
輸出低迷、円高進行、消費増税後の需要低迷に加え、米国の設備投資の弱さや景況感下落、欧州製造業の悪化、中国の下押し圧力など、世界経済の下振れリスクがより具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速懸念の影響を受け、輸出や生産活動に弱さがみられました。世界経済は、米国では、米中貿易摩擦への懸念はあるものの設備投資には底堅さが見られ、個人消費は堅調さを維持しています。一方、中国では、内需回復の遅れから景気減速感が継続し、欧州でも、景気停滞感が続いています。」
国内では世界経済の減速懸念を受けて輸出・生産活動に弱さが見られ、中国では内需回復の遅れによる景気減速感が継続している。米国の設備投資・個人消費の底堅さと併存している。 - FY2019-Q1米国減速懸念・中国貿易摩擦と内需鈍化・欧州停滞有価証券報告書
「世界経済は、米国では、景気減速懸念はあるものの設備投資や個人消費を背景に堅調さが維持されています。一方、中国では、貿易摩擦や内需鈍化などの影響により景気減速感がみられ、欧州では、停滞感が示されています。」
米国の景気減速懸念、中国の貿易摩擦・内需鈍化、欧州の停滞感が外部環境上の不透明要因として記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費増税による個人消費の先行き不透明感や、米中貿易摩擦による輸出の減速が懸念されます。海外に目を向けると、中国の景気減速や欧州の景気停滞感が続くと見込まれています。」
従来の関税・貿易摩擦懸念に加え、消費増税、輸出減速、中国景気減速、欧州景気停滞が今後の懸念として示された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策や米中貿易摩擦の動向等により、先行きが不透明な状況となっております。欧州では、景気は拡大傾向にあるものの、国際的な保護主義の台頭が今後の経済情勢に影を落としております。中国では、景気の減速傾向が続き、米国により実施された追加関税等の影響が今後の懸念となっております。」
従来の米国政策・関税懸念に加え、米中貿易摩擦、国際的な保護主義、中国景気の減速継続および追加関税の影響が不透明要因として示された。 - FY2018-Q2関税賦課・欧州下振れ・中国内需減速懸念有価証券報告書
「世界経済は、米国では製造業の業況は堅調に推移しておりますが、通商政策面では鉄鋼・アルミ関税の賦課による生産コストの上昇があり、各国との貿易への影響も懸念されております。欧州では、景気は緩やかに拡大しておりますが、製造業の軟調等下振れの懸念もあります。中国では、生産・輸出の伸びが拡大する一方、消費や投資の伸びは縮小となりました。」
米国の鉄鋼・アルミ関税の賦課によるコスト上昇・貿易影響、欧州製造業の下振れ、中国の消費・投資の伸び縮小へと外部リスクの内容が変化した。関税賦課と生産コスト上昇は実際の事象として記載されている。 - FY2018-Q1米国関税措置への懸念と輸出・生産の一服有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が継続したものの、輸出・生産活動の上昇には一服感がみられました。世界経済は、米国では税制改革や財政政策を背景に製造業の業況が一段と堅調さを増しましたが、鉄鋼・アルミ産業への関税措置決定等、米国政権下の政策動向の影響が懸念されています。中国経済では、内外需要の堅調さが持続し、欧州でも、景気拡大が持続しています。」
国内経済の回復傾向は続く一方、輸出・生産活動には一服感が示された。米国では鉄鋼・アルミ産業への関税措置など政策動向の影響が新たな懸念として記載され、中国・欧州の景気は堅調または拡大が続くとされている。 - FY2017景気回復下の地政学・中国減速懸念有価証券報告書
「海外に目を向けると、昨今では北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治・経済動向、中国の景気減速等のかなり強い不安材料が数多く存在し、影響が懸念されます。」
国内外の景気回復が示される一方、北朝鮮情勢、米国の政治・経済動向、中国景気の減速が強い不安材料として挙げられている。 - FY2017-Q3米国政策・北朝鮮情勢・中国減速懸念有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は一度落ち着きを見せていた伸びが持ち直し、雇用・所得状況は堅調に推移し、個人消費も回復しており、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策の動向や北朝鮮の情勢等、先行きは不透明な状況が継続しております。また、世界経済は、米国では、自然災害による鉱工業生産の減少や個人消費の弱含みにより景気の押し下げが懸念されたものの、長期的な影響は少ないとみられております。欧州では、ユーロ高による輸出への下振れのリスクの懸念はあるものの堅調な景気回復が続き、アジアでは、中国政府の投資抑制政策により景気は減速傾向となりました。」
日本経済は回復傾向とされる一方、米国の経済政策、北朝鮮情勢、自然災害、ユーロ高、中国政府の投資抑制政策による減速など、不透明要因の内容が入れ替わっている。 - FY2017-Q2回復基調と中国減速懸念の併存有価証券報告書
「世界経済は、米国では設備投資の増加、失業率の低下、個人消費の回復により、景気は底堅く推移しております。欧州でもフランスの大統領選をはじめとし、各国で選挙が実施されており不確定要素は大きかったものの、景気は回復傾向で推移しました。アジアでは、中国は米国向けの輸出を中心とし景気の持ち直しは見られたものの、政府の産業構造改革の引き締め等もあり今後の減速が懸念されております。」
米国・欧州の景気は回復または底堅く推移した一方、中国については持ち直しと今後の減速懸念が併記され、外部環境の内容が変化している。 - FY2017-Q1外部リスクの入れ替え有価証券報告書
「しかし、米国新政権下での経済政策の動向等、不透明な要素も大きく、今後の景気への影響が懸念されます。欧州でも、景気は回復傾向となり、アジアでは、中国経済の減速は下げ止まりを見せたものの低調に推移しました。」
世界経済の不透明感は継続しているが、米国新政権の経済政策が新たな不透明要素として示され、欧州の回復傾向や中国景気減速の下げ止まりも記載されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、欧州では英国のＥＵ離脱問題、アジアでは中国の急激な景気減速懸念、米国では利上げの時期および大統領選挙の行方など、先行きについての不透明感が拡大しております。」
前四半期の不透明な外部環境の記載から、英国のＥＵ離脱、中国景気、米国の利上げ時期・大統領選挙を含めて先行きの不透明感が拡大したと表現されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高による企業収益の下振れリスクが懸念されるものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調をたどっております。世界経済は、米国を中心とする先進国経済には緩やかな回復の動きが見られますが、英国のEU離脱による影響、中国の景気減速、資源価格の低迷など依然、先行きの不透明な状況となっております。」
急激な円高、英国のEU離脱、中国景気の減速、資源価格低迷を外部環境上のリスクとして挙げている。