政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-03-30。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。非上場株式以外の株式 4 3,716」
政策保有株式の合理性検証方針を継続する中、上場株式4銘柄を売却し、売却価額合計は37億16百万円となった。 - 2026-02-26前進株主総会
「投資有価証券売却益は3,530百万円となった。」
政策保有株式の縮減方針に関連する投資有価証券売却益が、2025年度に35億30百万円計上された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、保有意義が僅少と判断した政策保有株式について売却する方針であります。方針に基づき、当中間決算日後の2025年７月１日から2025年８月８日にかけて売却した投資有価証券の売却益は1,650百万円となります。」
政策保有株式の合理性を踏まえた縮減方針に基づき、当中間期には投資有価証券売却益10億52百万円を計上し、決算日後にも16億50百万円の売却益が発生した。 - FY2024KISCO等資本業務提携先株式取得による政策保有株式の増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 990 主に資本業務提携先のKISCO、KISCO Holdings Corp.の株式取得による増加。」
政策保有株式の合理性検証方針は継続したが、当事業年度には資本業務提携先のKISCOおよびKISCO Holdings Corp.等の株式取得により5銘柄・取得価額合計9億90百万円の増加があった。 - FY2023資本業務提携先株式取得による政策保有株式の増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式の株式数の増加は、資本業務提携先のSECカーボン㈱の株式取得及び取引先持株会での定期買付による増加。」
政策保有株式の合理性検証方針は継続したが、SECカーボンとの資本業務提携により株式取得が行われ、保有株式が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。」
政策保有株式の合理性検証方針が継続し、当事業年度には1銘柄を247百万円で売却した。また、日本酸素ホールディングス株式は売却方針とされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。」
政策保有株式を重要取引先との関係強化等に限定し、取締役会で保有適否を検証する方針を初めて抽出した。当事業年度には6銘柄を売却し、売却価額は130百万円だった。