日本カーボン（5302）・施策再掲
内部監査・監査役監査の実効性向上
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-03-30。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外監査役と内部監査による経営監視83社が書いているテーマ・逆風2社・追い風81社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-30再掲ガバナンス
「経営トップの直属として内部監査室を設置し、専任１名を配属させ、当社およびグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。」
経営トップ直属の内部監査室と専任1名の体制が再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査については、経営トップの直属として内部監査室を設置し専任１名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。」
経営トップ直属の内部監査室と専任1名の体制、年間監査計画・改善状況確認・フォローアップ監査が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査については、経営トップの直属として内部監査室を設置し専任２名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。」
内部監査担当者が前回の専任1名から専任2名へ増員され、内部監査体制が強化された。 - FY2020後退有価証券報告書
「内部監査については、経営トップの直属として内部監査室を設置し専任１名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。」
経営トップ直属の内部監査体制は継続しているが、前回の専任1名・兼務1名の計2名から、専任1名の記載となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査については、経営トップの直属として内部監査部門を設置し専任１名兼務１名の計２名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。」
経営トップ直属の内部監査部門に計2名を配置し、年間監査計画、改善状況確認、フォローアップ監査を行う体制が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査については、経営トップの直属として内部監査課を設置し専任１名兼務１名の計２名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。」
内部監査課を経営トップ直属に置き、計2名を配属して年間監査計画、改善状況確認、フォローアップ監査を実施している。