自然災害等による生産設備・供給網への影響
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023。
日本カーボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物および生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備・製品・従業員・供給網への影響可能性が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物及び生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備・製品・従業員・供給網への影響可能性が、独立した自然災害リスクとして継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震や気候変動による自然災害などによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不測の事態や今般の新型コロナウイルスのような世界的な感染症の流行が発生し生産に支障をきたした場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・テロ等による設備・供給網リスクが、気候変動と世界的感染症を含むリスクへ再整理された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「わが国経済は、自然災害の影響もあり一時的な足踏み状態がみられましたが」
自然災害等による経済活動への影響が、通期の国内経済の説明でも実際の影響として記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、一部で北海道地震による生産停止等の影響はあったものの、堅調に推移し、半導体関連産業も好調に推移しております。」
従来は自然災害による設備損壊・供給不足の可能性として示されていたリスクについて、北海道地震による生産停止等の影響が実際に発生したと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「大地震等の自然災害やテロなどによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロによる設備損壊や原材料・電力の供給不足を事業リスクとして明示している。