連結配当性向30％を目安とする安定・継続配当
FY2016に初出。17回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
- 2026-08-24前進自己株式
「当社は本日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式の消却を下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。」
自己株式取得・FCSR後の最終的な取得株式数8,831,200株について、2026年8月31日を予定日とする消却決議へ進展した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「本年５月には2026年12月期の連結業績予想の上方修正と増配を発表するとともに、配当性向の引き上げやDOE指標の導入（累進配当）、政策保有株式の縮減方針と自己株式の取得など資本コストや株価を意識した経営と株主還元の強化策を公表し」
従来の連結配当性向30％を目標とする安定・継続配当方針から、配当性向の引き上げ、DOE指標の導入、累進配当、増配を含む株主還元強化策へと方針を引き上げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり2025年度の中間配当を行う旨を決議しました。① 中間配当金の総額………………………………… 3,202百万円 ② １株当たりの配当額……………………………… 15円00銭」
連結配当性向30％を目標とする安定・継続配当方針の下、2025年度中間配当は1株当たり15円とされた。 - FY2024年間配当30円へ減額有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。」
年間配当は2023年度の36円から2024年度は30円へ減少し、中間配当も18円から15円となった。連結配当性向30％を目標とする方針自体は継続した。 - FY2023年間配当36円へ増額有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり36円の配当（うち中間配当18円）を実施することを決定いたしました。」
年間配当を前年度の30円から36円へ増額し、中間配当18円・期末配当18円とした。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向30％を目標とする安定・継続配当方針を通期でも継続記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向30％を「目標」とする安定・継続配当方針を継続記載した。 - FY2018配当性向の表現を「目安」から「目標」へ変更有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の業績と業績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。」
連結配当性向30％という数値は維持しつつ、従来の「目安」から「目標」へ表現を変更。 - FY2017再掲有価証券報告書
「毎期の業績と業績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。」
連結配当性向30％を目安とする安定・継続配当方針を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「毎期の業績と業績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。」
配当判断の目安として連結配当性向30％を初めて明示し、安定・継続配当の方針を記載。