世界経済の不確実性と景気悪化
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
東海カーボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の世界経済は、AI（人工知能）の進歩と普及に伴う世界的なテクノロジー関連需要の拡大が経済活動を力強くけん引した一方で、一時は収束の兆しを見せた中東情勢が再び不安定化するなど緊張状態が続いており、先行きは依然として不透明な状態が継続しました。」
AI進展によるテクノロジー需要の拡大を成長要因として挙げる一方、中東情勢の再不安定化と緊張状態の継続により、世界経済の先行き不透明感が続くと記載した。 - 2026-05-13悪化決算
「日中関係の悪化、米国の関税政策の影響に加え、中東情勢緊迫化に伴うインフレ圧力や景気後退懸念が重なるなど世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。」
世界経済の不確実性について、日中関係、米国の関税政策、中東情勢に伴うインフレ圧力・景気後退懸念を新たな要因として記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「年初の米政権交代に伴う大幅な関税引き上げや通商政策の転換により、保護主義と分断化が加速しました。主要国では、インフレ圧力が再燃する中で金融引き締めの長期化や景気減速感が強まり、地政学リスクの常態化も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、関税引き上げ、保護主義・分断化、インフレ、金融引き締め、景気減速、地政学リスクを挙げ、先行き不透明感の継続を記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクの高まりを背景として、前年比減速傾向にあります。米国の通商政策がグローバルサプライチェーンを通じて世界中に大きな影響を及ぼす一方で、米中対立、長期化するウクライナ戦争、多極化・複雑化する中東情勢等、世界経済の先行き不透明感は、依然として強い状況が続いています。」
世界経済について、前年比減速傾向と強い不透明感が続き、保護主義的通商政策、米中対立、ウクライナ戦争、中東情勢を具体的な要因として記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の世界経済は、米国経済が底堅く推移したものの、欧州経済の低迷、中国経済の低成長等を受け、停滞感の強い状態が続いております。中東情勢悪化など地政学的リスクの高まりが、世界経済の先行きに与える影響が懸念されます。」
世界経済について、欧州経済の低迷、中国経済の低成長による停滞感と、中東情勢悪化など地政学的リスクの高まりを記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)の世界経済は、当初、供給制約の緩和や中国経済再開等のプラス要因があったものの、その後は、欧米の高インフレ・高金利の持続や中国経済の減速等を受け停滞感が強まる展開となりました。米中対立等による世界経済の分断化の進行や、中国経済の下振れ等がリスク要因となり、先行きに係る不確実性が高まっております。」
前四半期の「深刻な景気後退を回避する展開」から、欧米の高インフレ・高金利、中国経済の減速、世界経済の分断化および中国経済の下振れを背景に、停滞感と不確実性の高まりを記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の世界経済は、インフレによる購買力低下や高金利に見舞われながらも、供給制約の緩和や中国の経済再開等をプラス要因として、減速傾向にはあるものの深刻な景気後退を回避する展開となりました。一方で、米中対立激化やウクライナ危機の長期化をはじめとする地政学的な緊張の高まりや、主要国における金融政策や財政政策の変更等がリスク要因となり、依然として先行きに係る不確実性は残されております。」
世界経済は減速傾向にあるものの深刻な景気後退を回避する展開とされた一方、インフレ・高金利、米中対立、ウクライナ危機、政策変更等による不確実性が引き続き記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国の経済再開がプラス要因として働く一方で、ウクライナ危機の長期化や、米欧の急速な利上げが惹起した金融システム不安、新興国からの資本流出懸念等がリスク要因となり、世界経済の見通しは依然不透明な状況が継続しております。」
世界経済について、中国の経済再開によるプラス要因と、ウクライナ危機、金融システム不安、新興国からの資本流出懸念による不透明さを併記した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の世界経済は、年初想定に反し、経済回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。中国主要都市におけるロックダウンはあったものの、総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性が再び高まっております。」
世界経済の回復減速、インフレ、ウクライナ侵攻、サプライチェーン分断、金融引き締めによる不確実性の高まりを継続記載した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の世界経済は、年初想定に反し、経済回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。中国主要都市におけるロックダウンはあったものの、総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性が再び高まっております。」
世界経済の不確実性について、回復ペースの大幅減速、インフレ高進、ウクライナ侵攻、サプライチェーン分断、金融引き締めを具体的な悪化要因として記載した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進み、先進国を中心として経済の持ち直しが続く一方で、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ危機にともなう対ロ経済・金融制裁などにより、サプライチェーンが混乱し、原料・エネルギーコストが高騰する等、世界経済の先行きに係る不確実性は一層高まっております。」
経済回復が続く一方、新たな変異株、ウクライナ危機に伴う制裁、サプライチェーン混乱、原料・エネルギーコスト高騰により、世界経済の不確実性が一層高まったと記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「数年来のコロナ禍に加え、足元では、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的なインフレ懸念の台頭、米中の対立、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの混乱、気候変動対応を巡る混乱、コロナ禍の影響から脱しきれない新興国・資源国の景気低迷等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していることから」
従来のコロナ禍・変異株等による不確実性に加え、ウクライナ侵攻、インフレ、米中対立、保護主義、サプライチェーン混乱等を新たな不確実性要因として列挙した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、半導体不足等、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が、世界経済の先行きに不透明感を加えております。」
従来の新型コロナウイルスや変異株等による不確実性に加え、サプライチェーンの混乱と資源価格高騰が世界経済の不透明要因として追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「更に、国・地域によっては、所謂、デルタ型変異株の拡散や経済再開による感染再拡大も見られ、今後の世界経済を取り巻く状況には、引き続き大きな不確実性が残されています。」
世界経済の回復が続く一方、デルタ型変異株の拡散、感染再拡大、国・地域間格差により大きな不確実性が残るとの説明を継続した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）の世界経済は、米国等、経済大国を中心とした巨額の財政支援や昨年末から順次始まったワクチン接種により、コロナ禍によって大きく落ち込んだ前年上半期から引き続き回復しつつあります。今後とも、各国景気刺激策やワクチンの普及による景気回復が期待される一方、感染力の強い変異株の蔓延、巨額の財政支援に伴う副作用、財政支援・ワクチン普及率における国家・地域間格差の顕在化等、世界経済を取り巻く不確実性も大きくなっています。」
2020年度の世界的な経済活動停滞・深刻な景気後退懸念から、財政支援とワクチン接種による回復局面へ変化した。一方、変異株、財政支援の副作用、国家・地域間格差による不確実性の拡大を併記した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動及び消費活動の著しい停滞により、歴史的な落ち込みが見られました。ウイルスの感染拡大が沈静化してきた国・地域がある一方で、未だ感染が拡大、あるいは再拡大している国・地域もあり、今年度は深刻な景気後退に見舞われる懸念があります。」
世界経済について、従来の減速・不確実性への注視から、新型コロナウイルスによる生産・消費活動の歴史的な落ち込みと深刻な景気後退懸念へ悪化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら２月以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴いヒトとモノの移動が大幅に制限され、世界的に経済活動が著しく停滞しました。」
従来の世界経済の不確実性・悪化可能性が、感染拡大に伴う移動制限と世界的な経済活動停滞として実際に発生したと記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、きわめて不透明な状況にあります。米中貿易戦争、英国のBrexit問題、中東情勢の緊張など政治・経済情勢が混迷を続けるなか、世界経済も大きく減速し、日本の製造業も弱含みで推移しております。」
従来の不確実性への注視から、政治・経済情勢の混迷、世界経済の大幅な減速、日本の製造業の弱含みを明記する状況へ悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年9月30日まで）の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱を巡る展開、欧州経済の減速、中東情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
従来の米中貿易摩擦等への注視に加え、貿易摩擦の深刻化と欧州経済の減速を明記した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米中貿易摩擦の行方と中国経済への影響、英国のEU離脱を巡る展開等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
世界経済の成長継続と、米中貿易摩擦、中国経済、英国のEU離脱に関する不確実性を継続記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）の世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、中国経済の動向、英国のEU離脱の展開、米国のマクロ政策運営、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
世界経済の成長継続と、中国、英国のEU離脱、米国、朝鮮半島を巡る不確実性への注視を継続記載。 - FY2018悪化有価証券報告書
「わが国経済は、底堅い国内需要の下支えにより緩やかな回復基調が続いてきましたが、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速リスク、英国のEU離脱プロセスにおける円滑な離脱成否とEU経済に与えるインパクト等の不確実性は日増しに顕在化しております。」
従来の不確実性への注視から、米中貿易摩擦、中国経済減速、英国EU離脱を巡る不確実性が日増しに顕在化しているとの説明へ変化。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）における世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米国のマクロ政策運営、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の展開、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
世界経済の成長継続と、米国政策、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉、朝鮮半島情勢を巡る不確実性への注視を継続。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、景気は全体として緩やかに回復しているものの、米中政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島情勢等は不確実性が高く今後の動向を注視していく必要があります。」
景気回復と、米中政策運営、中国経済、朝鮮半島情勢を巡る不確実性への注視を継続。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、景気は全体として緩やかに回復しているものの、米国政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島情勢等は不確実性が高く今後の動向を注視していく必要があります。」
景気の緩やかな回復と、米国・中国・朝鮮半島を巡る不確実性への注視を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、世界経済が緩やかに成長推移することが見込まれるなか、朝鮮半島情勢、米国政権の内向きの政策、中国経済の量から質への転換による経済動向、テロの拡散脅威等の不確実性に鑑み」
世界経済の回復期待と、米国・中国・朝鮮半島・テロ等の不確実性を併記。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調が継続しました。しかしながら、米国の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
世界経済の持ち直しと、米国・中国・朝鮮半島・英国EU離脱等を巡る不確実性への注視を継続。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調が継続しました。しかしながら、米国の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
世界経済の持ち直しと、米国・中国・朝鮮半島・英国EU離脱等を巡る不確実性への注視を継続。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新大統領の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
世界経済の不確実性が高いとの認識を継続し、米国、中国、朝鮮半島、英国EU離脱に関する具体的な不確実性を列挙。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の内外経済は、緩やかな回復が期待されますが、米国新政権の政策を含めリスク要因も多く、世界経済が想定に反して悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
米国新政権の政策等を含む世界経済の悪化可能性を正式なリスクとして記載。