新興国経済の減速
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
東海カーボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税政策や中国経済の先行きなどの不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。」
世界経済の不確実性について、米国の関税政策、中国経済、地政学リスク、為替変動を挙げ、不安定な状況が続くと記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクの高まりを背景として、前年比減速傾向にあります。米国の通商政策がグローバルサプライチェーンを通じて世界中に大きな影響を及ぼす一方で、米中対立、長期化するウクライナ戦争、多極化・複雑化する中東情勢等、世界経済の先行き不透明感は、依然として強い状況が続いています。」
世界経済について、米国の保護主義的通商政策、グローバルサプライチェーンへの影響、長期化するウクライナ戦争、中東情勢を挙げ、減速傾向と強い不透明感が続くと記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の世界経済は、米国経済が底堅く推移したものの、欧州経済の低迷、中国経済の低成長等を受け、停滞感の強い状態が続いております。中東情勢悪化など地政学的リスクの高まりが、世界経済の先行きに与える影響が懸念されます。」
新興国を含む世界経済の不確実性について、中国経済の低成長と世界経済の停滞感に加え、中東情勢悪化など地政学的リスクを記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)の世界経済は、当初、供給制約の緩和や中国経済再開等のプラス要因があったものの、その後は、欧米の高インフレ・高金利の持続や中国経済の減速等を受け停滞感が強まる展開となりました。米中対立等による世界経済の分断化の進行や、中国経済の下振れ等がリスク要因となり、先行きに係る不確実性が高まっております。」
中国経済の減速・下振れと世界経済の分断化を、従来の新興国・世界経済に関する不確実性の具体的な悪化要因として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国の経済再開がプラス要因として働く一方で、ウクライナ危機の長期化や、米欧の急速な利上げが惹起した金融システム不安、新興国からの資本流出懸念等がリスク要因となり、世界経済の見通しは依然不透明な状況が継続しております。」
中国の経済再開というプラス要因を併記しつつ、ウクライナ危機の長期化、金融システム不安、新興国からの資本流出懸念を新たなリスク要因として記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の世界経済は、年初想定に反し、経済回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。中国主要都市におけるロックダウンはあったものの、総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性が再び高まっております。」
経済回復ペースの大幅減速、インフレ高進、ロックダウン、ウクライナ侵攻、サプライチェーン分断、金融引き締めによる世界経済の不確実性を再確認した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の世界経済は、年初想定に反し、経済回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。中国主要都市におけるロックダウンはあったものの、総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性が再び高まっております。」
新興国を含む世界経済について、中国主要都市のロックダウン、回復ペースの大幅減速、インフレ高進を具体的に記載し、不確実性が再び高まったと説明した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「感染力の強い変異株の出現やワクチン普及が進まない新興国・発展途上国との格差が、コロナ禍の収束を不透明にしております。」
新興国・発展途上国でワクチン普及が進まないことによる国・地域間格差を、世界経済の不確実性要因として継続記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ワクチン接種が進む米国の回復が堅調である一方、ワクチン接種が相対的に遅れている日本や新興・途上国では回復に弱さが見られるなど、国や地域間で格差が顕在化しています。」
米国の回復が堅調である一方、日本や新興・途上国の回復の弱さと、国・地域間の回復格差を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年9月30日まで）の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱を巡る展開、欧州経済の減速、中東情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
新興国経済を含む世界経済の不確実性への注視を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米中貿易摩擦の行方と中国経済への影響、英国のEU離脱を巡る展開等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。」
世界経済の成長継続と、米中貿易摩擦、中国経済、英国のEU離脱を巡る不確実性への注視を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「朝鮮半島情勢、米国政権の内向きの政策、中国経済の量から質への転換による経済動向、テロの拡散脅威等の不確実性に鑑み、今後の動向を十分注視し」
世界経済・政治情勢に関する不確実性への注視を継続。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年の世界経済は、一部新興国で景気の減速が見られましたが、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調となりました。しかしながら世界経済をとりまく様々な不確実性は高く、その回復の行方は注視していく必要があります。」
新興国の景気減速と欧米中心の持ち直しを併記し、不確実性への注視を継続。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「一部新興国で景気の減速が見られましたが、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直しの基調となりました。」
新興国の減速は一部に限定して記載され、世界経済全体については緩やかな持ち直しと説明。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済の減速や、為替の円高推移に加え、鉄鋼景気の回復遅れなど、引き続き厳しい状況となりました。」
当期の経営環境として、需要環境への影響が実際に記載されている。