通商政策・英国のEU離脱・米中貿易摩擦による景気下振れリスク
FY2019に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ベルテクスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。」
原材料・エネルギー価格、円安、海外経済、地政学的リスク、貿易摩擦による不透明感を引き続き記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。」
通商政策・貿易摩擦リスクが、民間投資の鈍化とパイル事業の工事案件の中止・延期として実際に発生した。 - 2026-05-14顕在化決算説明資料
「建設物価高騰等に伴う建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響により、建設投資関連で予定していた案件の延期や中止が発生のため、減益」
従来記載していた通商政策・貿易摩擦リスクについて、案件の延期・中止とパイル事業の減益として年度実績に現れたと説明している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米関税の影響により民間投資が鈍化し、期初に予定していた民間工事案件の中止や延期の影響を受けました。」
従来から記載していた通商政策・貿易摩擦リスクについて、米関税の影響が民間投資の鈍化と民間工事案件の中止・延期として実際の事業実績に現れたと説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料及びエネルギー価格の高止まり、円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスクや、各国間の貿易摩擦など、先行きの不透明感は依然として続いております。」
社会経済活動の正常化・景気回復を記載する一方、原材料・エネルギー価格、円安、海外経済、地政学的リスク、貿易摩擦による不透明感を引き続き示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格や金融市場の変動に加え、物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスク、為替相場の急速な変動を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外情勢中心の記述から、社会経済活動の正常化後の原材料・エネルギー価格高止まりや金融資本市場の変動を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による制約が解消方向にある一方、ウクライナ情勢、資材値上げ、供給制約、急激な円安による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による制約が解消方向にある一方、ウクライナ情勢、原材料値上げ、供給制約、急激な円安による景気の不透明感が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの」
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰、急速な為替変動による景気・事業環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる制約が解消方向にある一方、ウクライナ情勢に伴う資材値上げ・供給制約・急激な円安による景気の不透明感が続くと説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外情勢に加え、資材値上げ、供給制約、急激な円安の進行が個人消費・企業活動の停滞要因として明示され、景気の不透明感が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を拡大したことにより経済活動の一部に正常化の兆候が見え始めているものの、ウクライナ情勢等に伴って原油等の原材料の価格が高騰し、個人消費や企業活動の持ち直しが足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、ウクライナ情勢に伴う原油等の原材料価格高騰と景気回復の足踏みを新たに明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等の措置が相次いで発令される不安定な状況となりました。一方、ワクチン接種の普及によって行動制限は緩和され、経済活動の正常化が期待されており、収束に向けて先行きへの不透明感が徐々に薄まりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済の不安定さを記載する一方、ワクチン接種や行動制限緩和により先行きの不透明感が徐々に薄まりつつあると説明している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見受けられるようになり、ワクチン接種の普及によって先行きへの不透明感が徐々に薄まりつつあります。」
新型コロナウイルス等による景気下振れリスクについて、経済活動の制限は続くものの、生産活動・設備投資の持ち直しと不透明感の縮小を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会活動の停滞に伴って依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じる中徐々に経済が回復に向かうことが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動停滞と経済の厳しい状況を引き続き記載しているが、本 filing でリスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済・国内経済は厳しさが増すと考えられ、先行きの不透明感は続くものと思われます。」
従来の通商問題・海外経済リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済停滞リスクを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱などの海外経済の動向の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向にも留意が必要な状況にあります。」
通商問題、中国経済の先行き、英国のEU離脱などによる海外経済の不透明感を引き続き記載し、消費税率引上げ後の消費者マインドも留意事項として挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、米中間を始めとした貿易摩擦、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題の行方などの海外経済の動向の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向にも留意が必要な状況にあります。」
米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、海外経済の不透明感を引き続き記載し、中国経済の先行きと消費税率引上げ後の消費者マインドも留意事項として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米中間を始めとした貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題の動向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中間の貿易摩擦および英国のEU離脱問題を含む景気の先行き不透明感を引き続き記載している。新たに自然災害や人手不足、原材料高騰の影響も併記している。 - FY2019初出有価証券報告書
「米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や、米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されます」
世界経済の下振れ要因として、米国の通商政策、英国のEU離脱交渉、米中貿易摩擦を挙げている。