設備投資・M&Aに伴う固定資産およびのれんの減損リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ベルテクスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額49,526千円(内訳：建物及び構築物5,481千円、機械装置及び運搬具443千円、工具、器具及び備品0千円、土地43,600千円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損損失49,526千円を計上した。前年度の401,605千円からは減少したが、減損リスクの実発生を継続している。 - 2026-05-14対処決算
「減損損失 401,605 49,526」
減損損失は前年度の401,605千円から49,526千円へ減少した。ただし、当年度も減損損失の計上は継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「その他において、一部の土地及び建物等について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてその他24,576千円であります。」
土地・建物等の売却意思決定に伴う減損損失24,576千円を、その他セグメントの当中間連結会計期間の実績として計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、コンクリート事業及びその他において、売却及び生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額306,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
工場閉鎖・売却に伴う減損に加え、営業損益が継続してマイナスの資産グループ等を含め、年度の減損損失は401,605千円となった。前年度の86,875千円から対象・金額が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「コンクリート事業及びその他において、一部の土地、建物及び構築物等について売却及び工場閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてコンクリート事業288,548千円、その他17,690千円であります。」
土地・建物等の売却および工場閉鎖の意思決定に伴い、コンクリート事業288,548千円、その他17,690千円、合計306,238千円の減損損失を計上した。前年度までの工場閉鎖に伴う減損から対象範囲と金額が拡大している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。」
工場閉鎖に伴う減損損失57,619千円と遊休土地の減損29,255千円、合計86,875千円を年度実績として計上した。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において52,439千円であります。」
工場閉鎖に伴う52,439千円の減損損失発生を、当第3四半期連結累計期間の実績として再記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において52,439千円であります。」
従来は減損の兆候を認識しつつ損失を計上していなかったが、生産部門集約に伴う工場閉鎖により52,439千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づくのれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。」
プロフレックス買収によりのれん3,603,383千円を計上し、相対的に多額であることから減損の兆候を認識した。ただし、当年度は減損損失を計上していない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「上記の賃貸用不動産（ホテル）については、新型コロナウイルスの感染症による事業環境の著しい悪化により、減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。」
ホテルについて新型コロナウイルス感染症による減損の兆候が実際に把握され、2024年3月期中に例年並みまで回復する仮定を置いている。ただし、当年度に減損損失は認識していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産については、減損の兆候が認められ、資産の簿価を回収するのに十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。」
設備投資の継続およびM&Aの実施に伴う、固定資産・のれんの減損リスクを独立項目として初めて記載している。当年度の遊休資産減損285千円は、多額の減損リスクが発生したとの記載ではない。