セメント・鋼材・石油の価格変動リスク
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ベルテクスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。28社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループのコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業及びセグメント事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、国際情勢、為替動向や需給動向等により価格が大きく変動することがあります。」
原材料・燃料価格の変動対象にセグメント事業を加え、物流費上昇と価格転嫁不足のリスクを継続して記載している。 - 2026-05-14顕在化決算説明資料
「営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けた一方、付加価値製品を中心とした製品ミックス効果や価格改定効果および退職引当金の数理差異の影響などにより増益」
原材料価格高騰が営業利益に影響した実績を開示している。また、ゴム製品等の副資材について原油・ナフサ価格上昇や需給逼迫の可能性を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年4月に改正された働き方改革関連法の施行を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。」
原材料価格変動に加え、物流業界の人手不足と2024年問題を背景とする輸送費上昇を引き続きリスクとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年4月に改正された働き方改革関連法の施行を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。」
原材料価格変動に加え、物流業界の人手不足と2024年問題を背景とする輸送費上昇を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、原材料・エネルギー価格の高止まりが続く事業環境を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約」
原材料価格の値上げと供給面の制約が引き続き事業環境上の不安要因であると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約」
原材料価格の値上げと供給面の制約が引き続き事業環境上の不安要因であると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおり、ウクライナ情勢の変化による2023年3月期の業績への大きな影響はありませんが」
原材料価格・輸送費の上昇リスクは継続しているが、生産性改善、近接工場への生産振替え、売価改定を進め、2023年3月期への大きな影響はなかったと説明している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「主要製品の売価は手堅く推移しましたが、原材料価格の高騰が続いたことなどもあり、売上高は前年同期比4.8％減の11,776百万円、セグメント利益は前年同期比29.0％減の1,768百万円となりました。」
原材料価格の高騰が継続し、コンクリート事業の売上高・セグメント利益の減少要因となったと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約」
ウクライナ情勢の長期化に伴う資材価格の相次ぐ値上げと供給面の制約が、実際の事業環境として発生していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「原材料価格の動きを注視し、リスクに関しても慎重に対応してきました。」
ウクライナ情勢等に伴う原油等の原材料価格高騰が当年度の経営環境として発生したと記載している。ただし、2022年3月期の業績への大きな影響はなかったとしている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「このような追い風を受ける中、原材料の価格高騰の動きがあり、更なる低採算製品の見直し、並びに高付加価値製品の販売に注力し、販売単価の上昇に努めて参りました。」
原材料価格の高騰が当期の事業環境として実際に発生し、低採算製品の見直しや高付加価値製品の販売、販売単価の上昇で対応している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇」
人手不足や原材料高騰による生産・物流コスト上昇を、当年度の経営環境として引き続き記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇が想定を下回ったうえ」
鋼材等の原材料高騰による生産コスト・運搬費の上昇は当四半期にも発生したが、上昇幅は想定を下回ったと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇はありましたが、浸水対策製品であるSJ-BOX、BOXカルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽が堅調に推移し」
原材料高騰が生産コストおよび運搬費の上昇として当四半期にも実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇はありましたが、浸水対策製品であるSJ-BOX、BOXカルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽が堅調に推移し、また、低採算製品の取扱いを一部見直したことなどから、売上高は6,203百万円、営業利益は825百万円となりました。」
原材料価格変動リスクについて、鋼材等の高騰が実際に生産コストおよび運搬費の上昇として発生したと記載している。一方、低採算製品の取扱い見直しも実施している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、物流業界における慢性的な人手不足を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは生産性の改善による原価低減と売価改訂に取り組んでおりますが、原価上昇分のすべてを売価転換しきれない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の原材料・燃料価格変動に加え、製品輸送費の年々の上昇と価格転嫁不足の可能性を明示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油の価格変動によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要原材料および燃料の価格変動を、コンクリート事業・パイル事業共通のリスクとしている。