新型コロナウイルス感染拡大による操業停止・建設市場縮小リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに回復していると思われます。」
当年度の事業等のリスクおよび経営環境では、新型コロナウイルス感染症による操業停止・市場縮小への直接的な記載がなく、社会経済活動の正常化を記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの」
新型コロナウイルス感染症への直接の言及はなく、社会経済活動の正常化と緩やかな回復の動きを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消方向にあるとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消方向にあるとの説明を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類見直しに伴い、制限されていた経済社会活動の正常化が期待されることから、本書提出日現在において当社グループの事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。」
感染症リスク自体は再流行・新感染症の可能性として残しているが、提出日時点の事業・業績への影響は軽微と評価している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消方向にあるとの説明を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消方向にあると説明しており、感染症に伴う外部環境上の制約については緩和の表現となっている。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一部部材の供給不足と原材料の高騰、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等、新たな不安要因が懸念されており、依然として予断を許さない状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの変異株感染拡大を含む経済環境上の不安要因を記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等の措置が相次いで発令される不安定な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が当四半期にも継続していると記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が当四半期にも継続していると記載している。一方、当四半期報告書上は事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「期初においては新型コロナウイルス感染症の影響によって一部に出荷の遅れがあったものの、徐々に持ち直す傾向が見られております。」
新型コロナウイルス感染症による出荷遅延が当第3四半期連結累計期間にも実際に発生した一方、徐々に持ち直す傾向があると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に出荷の遅れが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症に伴う出荷遅延が当第2四半期連結累計期間にも実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、オリンピックに向けたインフラ関連製品と災害対策関連製品の売上計上が４、５月に重なった前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間はコロナ禍による工事の中断にともなう出荷の遅れ等もありましたが、第２四半期以降の売上計上に繋がる受注活動を含めて、堅調に営業活動を進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事中断と出荷遅延が実際に発生したと記載している。第1四半期の売上高は前年同期比17.1％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、短期的には一時的な操業停止のリスクがあります。また中長期的には公共事業予算の削減により建設市場が縮小するリスクがあります。これらリスクにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明示した。一部で工事中断が発生したものの、当年度の影響は軽微と記載している。