新型コロナウイルス感染症による建設市場・生産活動への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限解除と経済活動の正常化を前提とする記述となっており、影響の長期化を中心とした従来の記述から緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限解除と経済活動の正常化を記載しており、従来の影響長期化・不確実性からは緩和要因が示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に分類されたことに伴い、景気は回復傾向で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う景気回復を記載しており、従来の感染症影響の長期化・不確実性からは緩和要因が示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり正常化へ進む一方」
新型コロナウイルス感染症について、収束に向かい経済活動が正常化へ進む状況を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和等を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症の落ち着きと行動制限緩和に伴う景気持ち直しを記載しており、従来の感染症影響の長期化認識からは緩和要因が示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの影響が残る中、収束の時期は見通せないながらも社会経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で」
新型コロナウイルスの影響が残り、収束時期を見通せないとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。」
新型コロナウイルス感染症による工事縮減・延期、生産業務遅延、人材確保への影響可能性を示しつつ、当連結会計年度末時点では生産・販売への影響はなく、業績影響は軽微と想定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。」
各事業セグメントでは現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は出ておらず、業績への影響は軽微と想定するとの認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年３月期の後半にかけて本感染症の影響は収束するものと仮定しておりましたが、依然として感染症の影響が長引いております。今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、本感染症の影響が2022年３月期に及ぶものと仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
感染症の影響が2021年3月期後半までに収束するとの従来仮定を、2022年3月期まで及ぶとの仮定へ変更しており、影響の想定期間が長期化している。一方、各事業セグメントの業績への影響は現時点で軽微と想定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。」
各事業セグメントでは現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は出ておらず、業績への影響は軽微と想定するとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。」
各事業セグメントでは現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は出ておらず、業績への影響は軽微と想定するとの認識を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場において工事の縮減や延期が予見され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があるなど、安定した人材の確保に影響を及ぼす可能性も想定されます。」
新型コロナウイルス感染症について、建設工事の縮減・延期、生産業務の遅延、人材確保への影響を新たなリスクとして記載している。ただし、当期末時点では生産・販売への影響はなく、業績への影響は軽微と想定している。