防災・環境ニーズに対応する製品開発
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-11-06。
ヤマウホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-11-06前進決算説明資料
「本実験では、生コン工場で発生する産業廃棄物「コンクリートスラッジ」にCO2を吸着させ、再生炭酸カルシウムを生成し、その再生炭酸カルシウムを使用したコンクリート製品の開発・製造・供給に取り組んでおります。」
環境関連製品の開発について、コンクリートスラッジへのCO2吸着、再生炭酸カルシウムの生成及び製品化を行う実証実験を具体化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「防災関連製品をはじめ、温室効果ガスの排出削減に寄与する環境関連製品等の開発を精力的に進めております。」
防災・減災製品に加えて、温室効果ガス排出削減に寄与する環境関連製品の開発を、より具体的な製品開発テーマとして記載している。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「ヤマウは、高炉スラグ微粉末をセメントの代替材として55%～70%置換した低炭素型コンクリートCNEconを製造しております。」
環境関連製品の開発方針について、低炭素型コンクリートCNEconの製造と販売拡大を具体的に記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や温室効果ガス排出削減を実現する環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。」
防災・環境関連製品の開発について、持続可能社会に加えて温室効果ガス排出削減を実現する環境関連製品を明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。」
防災・環境関連製品の開発に加え、災害の激甚化・頻発化、持続可能社会の実現を社会ニーズとして明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。」
防災・環境関連製品の開発に加え、災害の激甚化・頻発化や脱炭素に向けた環境対応を社会ニーズとして明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その一環として防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。」
防災関連製品および環境保全関連製品の開発を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。」
社会の防災・環境ニーズを踏まえ、大型雨水地下貯留槽「ためるーぷ」などの防災関連・環境保全関連製品の開発に取り組んでいる。