台風19号による長野県内事業所の被災
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
高見澤がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定及び見直し等を通じて、リスクの低減に努めてまいります。」
自然災害・感染症による事業活動への影響に対し、BCPの策定・見直しを通じてリスク低減を図る対応策を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備損害・操業停止リスクを引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備損害・操業停止リスクを、一般的な主要リスクとして引き続き記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共・民間工事へのコンクリート製品などの土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。」
台風被害による事業影響について、被災現場の復旧工事が本格化し、建設関連事業の業績回復として記載されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共民間工事へのコンクリート製品など土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。」
台風被災現場の復旧工事が本格化し、建設関連事業の業績回復として記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」により車検整備工場が被災し営業を休止した影響」
台風19号による車検整備工場の被災・営業休止の影響が当第1四半期にも継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年10月に発生しました台風19号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額1,072百万円を計上しております。内訳は、たな卸資産の滅失73百万円、固定資産の滅失209百万円、原状復旧費用等788百万円であります。」
台風19号による損失計上額が第3四半期累計の627百万円から通期1,072百万円へ増加し、被害・復旧費用が確定的に具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2019年10月に発生しました台風19号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額627百万円を計上しております。内訳は、たな卸資産の滅失73百万円、固定資産の滅失197百万円、原状復旧費用等357百万円であります。なお、現時点で合理的に見積もることが困難な費用等については含めていないため、当該計上額は、今後変動いたします。」
台風19号による損失計上額が、前四半期の405百万円から627百万円に具体化・増加した。棚卸資産、固定資産の滅失および原状復旧費用等の内訳を記載し、今後変動する可能性も示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年10月に発生しました台風19号により、当社において被害が発生し、その災害による損害額405百万円を計上しております。内訳は、たな卸資産の滅失62百万円、固定資産の滅失179百万円、原状復旧費用等163百万円であります。なお、現時点で合理的に見積もることが困難な費用等については含めていないため、当該計上額は、今後変動いたします。」
台風19号による被害が損害額405百万円として具体化した。内訳は棚卸資産滅失62百万円、固定資産滅失179百万円、原状復旧費用等163百万円で、今後変動する可能性も記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号により千曲川堤防が決壊し、長野県内の事業所が被災いたしましたが、幸いにも従業員等の人的被害はありませんでした。財政状態及び経営成績に与える影響額については現在算定中であります。」
台風19号による千曲川堤防決壊で長野県内の事業所が被災した。人的被害はなく、財政状態・経営成績への影響額は算定中としている。