営業力の強化と提案営業
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2026前進有価証券報告書
「電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動により販売が好調に推移し、人件費及び販売経費等は増加したものの、増収増益となりました。」
省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件への積極営業により、電設資材事業は売上高41,765百万円、営業利益1,336百万円となり、売上高9.0％増、営業利益32.6％増を達成した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「公共向け及び民間向けともに需要量はやや低調に推移したものの、工法提案を始めとする積極的な営業活動の効果により増収となりました。一方で、生産効率向上による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は4,754百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は160百万円（前年同期比5.1％減）となりました。」
工法提案を含む積極的な営業活動により、建設関連事業は売上高4,754百万円、前年同期比1.6％増となった。一方、人件費・材料費・販売費の増加により営業利益は5.1％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により、受注量が増加し増収となりました。」
工法提案を含む積極的な営業活動により建設関連事業の受注量が増加し、売上高9,007百万円、前期比4.2％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により受注量が増加し、増収となりましたが、人件費や販売経費が増加し、製造原価低減や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は4,678百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は169百万円（前年同期比29.4％減）となりました。」
工法提案を含む積極的な営業活動により建設関連事業の受注量と売上高は増加したが、人件費・販売経費の増加などにより営業利益は減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「設備投資案件の納入を中心に販売が順調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの増収増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は28,081百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は789百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。」
設備投資案件の納入を中心とする販売が順調に進み、電設資材事業で売上高28,081百万円、営業利益789百万円の増収増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「設備投資案件の納入が順調に進んだことにより増収となりましたが、人件費及び諸経費の増加により減益となりました。 この結果、電設資材事業の売上高は19,275百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は570百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。」
設備投資案件の納入が順調に進み、電設資材事業は売上高19,275百万円、前年同四半期比9.8％増となった。一方、人件費・諸経費の増加により営業利益は0.7％減となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「設備投資案件の納入が順調に進んだことにより増収となりましたが、人件費及び諸経費の増加により減益となりました。」
設備投資案件の納入が順調に進み、電設資材事業は売上高8,970百万円、前年同四半期比7.8％増となった。一方、人件費・諸経費の増加により減益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「電設資材事業は、設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し増収となり、人件費ほか諸経費の増加を吸収し増益となりました。」
積極的な営業活動により受注が好調に推移し、電設資材事業は売上高34,738百万円、営業利益958百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「設備投資案件の納入が順調に進んだこと、及び岐阜電材株式会社を子会社化したことにより売上高は増加しました。また、仕入コストは上昇したものの業務改善に取組み増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は25,761百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は777百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。」
設備投資案件の納入、岐阜電材の子会社化、業務改善により、電設資材事業の売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前年同四半期以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。 この結果、建設関連事業の売上高は5,353百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は293百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。 設備投資案件の納入が順調に進んだこと、及び岐阜電材株式会社を子会社化したことにより売上高は増加しました。また、仕入コストは上昇したものの業務改善に取組み増益となりました。 この結果、電設資材事業の売上高は17,559百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は574百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。」
国土強靭化・大型民間工事向けの販売、設備投資案件の納入、岐阜電材の子会社化、業務改善などにより、建設関連・電設資材事業の売上高と営業利益が前年同四半期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「設備投資案件の納入が順調に進んだこと、および岐阜電材株式会社を子会社化したことにより売上高は増加しました。また、仕入コストは上昇したものの業務改善に取り組み増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は8,324百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は252百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。」
設備投資案件の納入、岐阜電材の子会社化、業務改善により、電設資材事業の売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行発注が増加し、売上は順調に推移しました。また、仕入コストは上昇したものの利幅確保に取組み増益となりました。 この結果、電設資材事業の売上高は23,992百万円（前年同四半期は21,224百万円）、営業利益は626百万円（前年同四半期は328百万円）となりました。」
設備投資案件の回復や先行発注の増加を背景に、電設資材事業の売上高は23,992百万円、営業利益は626百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行発注が増加し、売上は順調に推移しました。また、仕入コストは上昇したものの利幅確保に取組み増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は16,840百万円（前年同四半期は14,094百万円）、営業利益は481百万円（前年同四半期は201百万円）となりました。」
設備投資案件の回復、先行発注の増加、利幅確保により、電設資材事業は売上高16,840百万円、営業利益481百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共・民間工事へのコンクリート製品などの土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。」
台風被災現場の復旧工事本格化と公共・民間工事向け土木資材の好調により、建設関連事業の売上高は12,511百万円、営業利益は545百万円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共民間工事へのコンクリート製品など土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は9,975百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は519百万円（前年同四半期比118.5％増）となりました。」
台風復旧工事の本格化と公共・民間工事向け土木資材の好調により、建設関連事業の売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が始まるとともに、繰延となっていた公共工事も進捗したことでコンクリート製品など土木資材が好調に推移し、増収増益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は6,809百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益は356百万円（前年同四半期比133.4％増）となりました。」
復旧工事と繰延公共工事の進捗を背景に、建設関連事業の売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が始まるとともに、繰延となっていた公共工事も進捗したことでコンクリート製品など土木資材が好調に推移し、増収増益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は3,176百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は139百万円（前年同四半期比55.2％増）となりました。」
被災現場の復旧工事と繰延公共工事の進捗により、建設関連事業で売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事並びに台風災害復旧工事へのオリジナル製品等の納入が順調に推移し、増収増益となりました。」
民間大型工事、防災・減災関連工事、台風災害復旧工事への販売・納入が伸長し、建設関連事業は売上高11,818百万円、営業利益380百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事へのオリジナル製品納入が順調に推移し、増収増益となりました。 設備投資案件が減少している状況下にあって積極的な営業活動を行い、前年同四半期並みの売上を確保しました。」
民間大型工事・防災減災関連工事への販売や積極的な営業活動により、建設関連事業は売上高8,710百万円・営業利益237百万円、電設資材事業は売上高22,178百万円・営業利益395百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「設備投資案件が減少している状況下にあって積極的な営業活動を行い、前年同四半期並みの売上を確保しました。また、仕入れコストの削減に取組み、増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は15,237百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は296百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。」
設備投資案件が減少する中で積極的な営業活動により売上を確保し、仕入れコスト削減も寄与して営業利益が前年同期比10.0％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事へのオリジナル製品納入が順調に推移し、増収増益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は2,938百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は89百万円（前年同四半期比36.8％増）となりました。」
民間大型工事への販売と防災・減災関連工事へのオリジナル製品納入が伸長し、建設関連事業で売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「電設資材事業は、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、また公共工事の受注も増加したことにより増収増益となりました。」
民間設備投資需要への受注努力に加えて公共工事の受注も増加し、電設資材事業は売上高29,415百万円、営業利益475百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共工事が低調に推移する中、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、増収となったものの、価格競争による利幅縮小により増収減益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は22,228百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は315百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。」
民間企業の設備投資需要に対する受注努力により増収となった一方、価格競争による利幅縮小で減益となっており、営業力強化の実績は前期同様の方向で記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「公共工事が低調に推移する中、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、利幅も確保できたことから増収増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は15,357百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は269百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。」
民間企業の設備投資需要に対する受注努力と利幅の確保を継続し、電設資材事業で売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「公共工事が低調に推移する中、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、利幅も確保できたことから増収増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は7,273百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は89百万円（前年同四半期比121.8％増）となりました。」
民間企業の設備投資需要に対する受注努力と利幅の確保により、電設資材事業で売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって得意先開拓に注力した結果、増収となり、利益改善に努力した結果、増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は20,707百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は335百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。」
低調な需要環境下で得意先開拓と利益改善に取り組み、電設資材事業で売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって得意先開拓に注力した結果、増収となりましたが、価格競争激化により利幅が縮小し、減益となりました。」
需要低調・価格競争下で得意先開拓に注力し、増収となった一方、利幅縮小により減益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって得意先開拓に注力した結果、増収となりましたが、価格競争激化により利幅が縮小し、減益となりました。」
需要が低調な環境下で得意先開拓に注力し、電設資材事業は増収となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「営業エリアの拡大、付加価値品の販売増強等により、公共工事及び民間工事における建設資材の販売・納入が順調に推移し、増収増益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は9,888百万円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益は384百万円（前年同四半期比51.7％増）となりました。」
営業エリア拡大と付加価値品販売の増強を実施し、建設関連事業で売上高・営業利益の具体的な増加を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客さまの信頼に応えるべく、提案営業を行う。」
良質な製品の提供と提案営業による営業力強化方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客さまの信頼に応えるべく、提案営業を行う。」
良質な製品の提供と提案営業を営業力強化・顧客信頼獲得の手段としている。