減損会計による業績影響リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
高見澤がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに57社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当該減少額及び撤去費用667百万円を減損損失（土地239百万円、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具60百万円、リース資産2百万円、その他有形固定資産13百万円、のれん62百万円、その他無形固定資産27百万円、解体撤去費用165百万円）として特別損失に計上しております。」
減損会計による業績影響が、667百万円の減損損失および解体撤去費用として実際に発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損会計による業績影響が、国内のカーライフ関連・その他事業の資産グループにおける278百万円の減損損失として発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額224百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損会計による業績影響リスクが、カーライフ、電設資材、建設関連の資産グループにおける224百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業損益が悪化している自動車販売事業、給油所事業資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具3百万円、リース資産0百万円、その他有形固定資産1百万円、その他無形固定資産1百万円）として特別損失に計上しております。」
減損会計による業績影響リスクが、自動車販売事業・給油所事業における合計12百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損損失の認識判定の結果が業績に影響する可能性を、事業等のリスクとして独立記載している。