民間需要の低迷
FY2020に初出。17回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-10。
高見澤がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は20,720百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は676百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」
公共・民間向けの省エネ・省力化・環境負荷低減関連の設備投資案件への販売が好調で、電設資材事業は増収となり、民間設備投資需要の低迷懸念は実績面で緩和された。一方、費用増により減益となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し、増収増益となりました。」
省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件が好調で、電設資材事業は売上高38,320百万円、営業利益1,008百万円となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し、人件費及び運搬費等の経費は増加したものの、増収増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は19,888百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は703百万円（前年同期比23.3％増）となりました。」
省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調で、電設資材事業は増収増益となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「設備投資案件の納入を中心に販売が順調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの増収増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は28,081百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は789百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。」
設備投資案件の納入を中心に販売が順調に推移し、電設資材事業は増収増益となったため、設備投資需要低迷の懸念は実績面で緩和された形で記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「設備投資案件の納入が順調に進んだことにより増収となりましたが、人件費及び諸経費の増加により減益となりました。」
設備投資案件の納入が順調に進み、電設資材事業は増収となったため、設備投資需要低迷の懸念は実績面では緩和された形で記載されている。ただし、人件費・諸経費の増加により減益となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「電設資材事業については、半導体市況の悪化や資源・材料価格高騰などの影響により、受注環境が停滞し収益は前期比若干減少するものと見込んでいます。」
電設資材事業について、民間需要を含む受注環境の停滞と収益減少見込みを新たに明示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「設備投資案件の納入が順調に進んだこと、及び岐阜電材株式会社を子会社化したことにより売上高は増加しました。」
設備投資案件の納入が順調に進み、岐阜電材の子会社化も寄与して電設資材事業の売上高が増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「設備投資案件の納入が順調に進んだこと、及び岐阜電材株式会社を子会社化したことにより売上高は増加しました。」
設備投資案件の納入が順調に進み、岐阜電材の子会社化も寄与して電設資材事業の売上高が増加した。民間設備投資需要低迷の懸念は、この期間の実績上は緩和された形で記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「設備投資案件の納入が順調に進んだこと、および岐阜電材株式会社を子会社化したことにより売上高は増加しました。」
設備投資案件の納入が順調に進み、電設資材事業の売上高が増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行発注が増加し、売上は順調に推移しました。」
設備投資案件の回復と先行発注の増加により、電設資材事業の売上が順調に推移した状態を引き続き記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行発注が増加し、売上は順調に推移しました。」
設備投資案件の回復がみられ、電設資材事業における民間設備投資需要低迷の懸念は、この期間の実績上は緩和された形で記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。」
民間需要低迷の懸念が、公共・民間双方の工事案件減少と通期の減収減益として実際に記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。」
電設資材事業で公共・民間双方の工事案件減少が続き、価格競争の激化と減収減益につながっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。」
電設資材事業で公共・民間双方の工事案件減少が実際に発生し、減収減益につながった。 - FY2020初出有価証券報告書
「電設資材事業については、民間需要の低迷が懸念されますが、インフラ整備事業を中心とした公共案件の継続的な受注が見込まれます。」
電設資材事業における民間需要低迷の懸念と、インフラ整備を中心とする公共案件への依存を記載している。