大量買付行為への対応策の更新
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2024年に更新された買収への対応方針について、必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2024年に更新された買収への対応方針について、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、株主への代替案提示等の手続を再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会および2024年６月19日開催の当社第91回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月15日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収への対応方針）の内容を一部改定した上で、更新いたしました」
買収への対応方針を一部改定して更新した。20％以上の大量買付行為を対象とし、必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等を定め、有効期間を3年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会までとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2021年に更新された買収防衛策について、必要情報の提供、20％以上の買付を対象とすること、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる／60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間」
2021年に更新した買収防衛策について、20％以上の買付を対象とすること、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2021年に更新された買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価期間、株主への代替案提示、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2021年6月に更新された買収防衛策について、必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2021年6月に更新された買収防衛策について、必要情報の提供、20％以上の買付を対象とすること、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2021年6月に更新された買収防衛策について、必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間等の手続を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。／大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる／60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間」
2021年6月に更新された買収防衛策について、必要情報の提供、20％以上の買付を対象とすること、60日または90日の取締役会評価期間、株主への代替案提示等の手続を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2021年6月に更新された買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価期間、株主への代替案提示、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会および2021年６月15日開催の当社第88回定時株主総会の決議に基づき、2018年６月14日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で、更新いたしました」
買収防衛策を一部改定して更新した。20％以上の買付を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問、新株予約権無償割当て等の手続を定め、有効期間を3年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会までとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2018年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、株主への代替案提示等の手続を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2018年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。／大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる／60日間または90日間の取締役会評価期間」
2018年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、20％以上の買付を対象とすること、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。／大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる／60日間または90日間の取締役会評価期間」
2018年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2018年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、株主への代替案提示等の手続を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2018年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問等の手続を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2018年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、新株予約権無償割当て等の手続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月11日開催の取締役会および2018年６月14日開催の当社第85回定時株主総会の決議に基づき、2015年６月12日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で、更新いたしました」
2018年5月・6月の決議に基づく買収防衛策の一部改定・更新を再掲している。20％以上の買付を対象とし、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問等を定めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月11日開催の取締役会および2018年６月14日開催の当社第85回定時株主総会の決議に基づき、2015年６月12日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で、更新いたしました」
買収防衛策を一部改定して更新し、20％以上の買付を対象に、必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問等を定めた。更新後の有効期間は3年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得」
20％以上の大量買付行為を対象とし、情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問、新株予約権無償割当てなどを定める買収防衛策を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の大量買付行為を対象とし、情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問、新株予約権無償割当てなどを定める買収防衛策を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2015年６月12日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」
2015年に更新した買収防衛策について、20％以上の買付を対象とし、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問などを定める内容を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得」
20％以上の大量買付行為を対象とし、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会への諮問、新株予約権無償割当てなどを定める買収防衛策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成２７年５月１３日開催の取締役会及び平成２７年６月１２日開催の当社第８２回定時株主総会の決議に基づき、平成２４年６月１４日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました」
20％以上の買付を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会への諮問、新株予約権無償割当てなどを定めている。有効期間は2018年頃までの定時株主総会終結時までとしている。