国内建設市場の人手不足と受注・価格競争
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
日本ヒュームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建設業界全体で、少子高齢化を背景とした技能労働者の不足、施工管理人材の確保難および労務費の上昇が進行しております。当社グループにおいても、製造・施工体制の維持、工事進捗、品質確保等に必要な人材の確保・育成が想定どおり進まない場合、受注機会の逸失、工期遅延、外注費の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人手不足・受注競争リスクに、施工管理人材の確保難、労務費上昇、工期遅延・外注費上昇の影響を加えて明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、資材価格の高止まりや人手不足が続いたものの、政策効果や設備投資の回復、インバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。」
資材価格の高止まりと人手不足が継続しているとしつつ、経済全体は緩やかな回復基調と記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「パイル事業の全国需要が前期比93.7％、ヒューム管需要が同88.0％と引き続き減少傾向にある一方で、工期短縮や人手不足への対応ニーズからプレキャスト製品の需要は堅調に推移しました。」
パイル事業とヒューム管の全国需要がそれぞれ前期比93.7％、88.0％へ低下した。プレキャスト需要は堅調としつつ、主力製品の需要減少を数値化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「コンクリートパイルの全体需要は減少しましたが、当社グループでは全国的に受注が増加したことに加え、原価高騰に対する価格見直しが軌道に乗り始めたことなどから、売上高は126億39百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は12億21百万円（同274.2％増）の増収増益となりました。」
コンクリートパイルの全体需要減少は続いている一方、当社グループでは全国的な受注増加により業績を伸ばしたと記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社が取り扱う主力製品であるコンクリート二次製品業界は、コンクリートパイルおよびヒューム管等の需要が全国的に前期を大きく下回り、非常に厳しい事業環境となりました。」
コンクリートパイルとヒューム管の需要が全国的に前期を大きく下回ったと記載し、従来の需要低迷・受注競争リスクが広範な需要低下として現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後も不安定な経済情勢や物価高騰、建設従事者を主とする深刻な労働力不足などのリスクは継続するものと思われます。主力事業であるコンクリートパイル部門の全国需要は前年同期を下回って推移しました。市場の需要が前年同期を下回ったことにより、売上高は41億37百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は４億41百万円（同30.5％減）となりました。」
深刻な労働力不足が継続するリスクとして明示され、基礎事業・下水道関連事業では需要低下と業績への影響が実績として現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの市場環境は、公共投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しておりますが、基礎事業におけるコンクリートパイル及び下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前年同期を下回りました。」
直前期には基礎事業のパイル需要が前年同期を上回る局面も記載されていたが、本四半期はパイルとヒューム管の双方で需要が前年同期を下回った。下水道関連事業の売上高も前年同期比19.1％減となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境は、民間設備投資については持ち直しの動きが見られましたが、公共投資は来年度以降の防衛費増額等を控え、若干低調に推移しました。また受注競争の激化や原燃材料価格高騰の影響等により総じて厳しい状況が続きました。事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的には前年同期を上回りましたが、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期を下回りました。」
民間設備投資の持ち直しがある一方、公共投資は低調で、受注競争・原燃材料価格高騰の影響も続いている。基礎事業のパイル需要は上回ったが、下水道関連のヒューム管需要は下回り、需要環境の事業別分化が続いている。 - FY2023-Q2需要動向の分化有価証券報告書
「事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的には前年同期を上回りましたが、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期を下回りました。」
基礎事業のコンクリートパイル需要は全国的に前年同期を上回った一方、下水道関連事業のヒューム管等の需要は下回り、需要環境が事業別に分化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、基礎事業におけるコンクリートパイルの全国需要は前年同期水準となりましたが、依然として厳しい受注競争が続いております。」
コンクリートパイルの全国需要は前年同期水準にとどまり、厳しい受注競争が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このような中、基礎事業におけるコンクリートパイルの全国需要は前年同期水準となりましたが、地域差の激しい受注環境となりました。下水道関連事業については、防災・減災、国土強靭化に伴う高付加価値製品の受注活動に注力したことにより堅調に推移しました。」
基礎事業の全国需要は前年同期水準にとどまり、地域差の激しい受注環境と記載している。前四半期の『地域差のある需要環境』から、受注環境の厳しさをより強く表現している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われます」
競争激化・市場構造の変化による厳しい経営環境を引き続き認識している。基礎事業のコンクリートパイル需要は全国では前年同期を若干上回ったが、地域差のある需要環境と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前期を下回る水準で推移しました。 (基礎事業) 受注高は183億88百万円（前期比14.7％減）、売上高は178億16百万円（同22.1％減）、営業利益は６億82百万円（同25.1%減）となりました。」
ヒューム管とコンクリートパイル製品の双方で需要が前期を下回り、基礎事業の受注高、売上高、営業利益がそれぞれ14.7％、22.1％、25.1％減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前年同期を下回る水準で推移しました。 ① 基礎事業 受注高は130億77百万円（前年同四半期比19.4％減）、売上高は136億19百万円（同18.3％減）、営業利益は６億34百万円(同10.4％減)となりました。」
下水道関連事業のヒューム管と基礎事業のコンクリートパイル製品の双方で需要が前年同期を下回り、基礎事業の受注高・売上高・営業利益も減少したと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前年同期を下回る水準で推移しました。」
従来は基礎事業のコンクリートパイル製品を中心に需要低下を記載していたが、今回は下水道関連事業のヒューム管も含め両製品の需要が前年同期を下回ったと記載している。新たな需要低迷の実績が示されている。公表値による数値化はないが、リスクは実際の需要低下として現れている。必要な対応として選別受注、原価低減、経費削減も記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
市場競争の激化や市場構造の変化を含む厳しい事業環境が継続しているとの認識を再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前期並みの水準で推移した一方、基礎事業におけるコンクリートパイル製品の需要は前期を下回る水準で推移しました。」
基礎事業のコンクリートパイル製品需要が前期を下回り、基礎事業の受注高は15.0％減、売上高は12.3％減、営業利益は23.8％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前年同期並みの水準で推移した一方、基礎事業におけるコンクリートパイル製品の需要は前年同期を下回る水準で推移しました。 ① 基礎事業 受注高は162億19百万円（前年同四半期比21.8％減）、売上高は166億66百万円（同20.5％減）、営業利益は７億８百万円(同27.9％減)となりました。」
コンクリートパイル製品の需要低下を明示し、基礎事業の受注高、売上高、営業利益がそれぞれ前年同期比で21.8％、20.5％、27.9％減少したと、国内需要低迷の影響をより具体的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
市場競争・市場構造の変化と熾烈な価格競争が続き、業績・財政状態に影響し得る厳しい環境を引き続き認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
市場競争の激化や市場構造の変化を含む厳しい事業環境が継続しているとの認識を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、「ＥＡＪⅡ」に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。」
競争激化や市場構造の変化を含む厳しい経営環境が継続しているとの認識を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、『ＥＡＪⅡ』に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。」
競争激化や市場構造の変化を含む厳しい経営環境が継続しているとの認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
熾烈な価格競争による厳しい経営環境と、業績・財政状態への影響可能性を引き続き認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
市場競争・市場構造の変化と熾烈な価格競争が業績・財政状態に影響し得る厳しい環境を引き続き認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
熾烈な価格競争を業績・財政状態に影響し得る継続的なリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
復興需要等の見込みに触れつつも、熾烈な価格競争による厳しい経営環境と業績・財政状態への影響可能性を引き続き認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
市場競争の激化や市場構造の変化を含む厳しい事業環境が継続していると記載している。コンクリート製品の需要は前年同期をやや上回ったが、リスク認識の変更は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
市場競争の激化や市場構造の変化を含む厳しい事業環境が継続していると記載している。一方、ヒューム管需要は前年同期を上回り、パイル需要は前年同期を下回った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社関連のコンクリート製品業界においては、ヒューム管、パイル製品共に需要が前年同期を下回る水準で推移しております。 需要低迷によりヒューム管製品及びプレキャスト製品が減少し、パイル製品の価格競争が激化したこと等により、売上高は123億円（同15.7％減）、セグメント利益は３億62百万円（同16.4％減）となりました。」
需要低迷と価格競争の厳しさが続いている。コンクリート製品事業では売上高15.7％減、セグメント利益16.4％減となったが、リスク認識自体の新たな変更は記載されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「ヒューム管、パイル製品共に需要が前年同期を下回る水準で推移しております。」
前年同期比で受注高17.5％減、売上高12.0％減、営業利益44.5％減となり、コンクリート製品事業では売上高24.2％減、セグメント利益61.0％減となった。パイル製品・パイル工事では価格競争の激化も記載され、国内市場の需要低迷と競争環境が数値を伴って悪化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題」
人手不足と受注・価格競争を国内市場の課題として認識しており、当四半期にはヒューム管・パイル製品の需要が前年同期を下回ったと記載している。