中国・新興国等の景気下振れ
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の上昇に加え、円安や金利上昇の進行など、先行きは引き続き注視を要する状況にあります。」
外部経済リスクについて、中東情勢、原油・原材料価格、円安、金利上昇を新たな不透明要因として挙げている。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国経済の回復停滞や米国の通商政策の影響により、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済の動向についても一層の注視が必要となりました。」
中国経済の回復停滞と米国の通商政策を新たな外部経済要因として明示し、世界経済および日本経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの、為替の急激な変動や原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として厳しい状況が継続しております。」
景気持ち直しの動きがある一方、急激な為替変動、原燃材料価格高騰、消費者物価上昇が継続し、経済環境の厳しさが続いていると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や行動制限緩和により社会経済活動は正常化に向けて動き出しましたが、新型コロナウイルス感染症第７波、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材料・エネルギー資源価格の高騰、物価高による消費意欲の低下など、依然として不透明な状況が続きました。」
従来からの感染症・海外経済の不透明感に加え、第7波、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー資源価格高騰、物価高による消費意欲低下を新たな要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が比較的低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られた一方、急激な円安、原油・原材料価格の高騰、長期化するウクライナ情勢に対する憂慮などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの新興国経済・外部経済の不透明感に加え、急激な円安、原油・原材料価格の高騰、長期化するウクライナ情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に経済活動の再開の兆しがみられましたが、原燃料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大等により、景気回復の期待に歯止めが掛かる状況となりました。日本経済についても、新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により持ち直しの動きが期待されたものの、感染再拡大の懸念による経済活動への影響や新たな変異株の発生等により、先行きは不透明な状況が続きました。」
経済活動再開への期待に対し、原燃料価格高騰、感染再拡大、新たな変異株を要因として景気回復に歯止めが掛かり、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、2020年５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、２度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされました。」
新型コロナウイルスの収束が見えない状況と、国内で二度の緊急事態宣言による経済活動制限を記載し、外部経済リスクが実際の活動制限として拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。」
アジア新興国の経済成長の先行きや各国金融政策の影響による不透明感が続くとの認識を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。」
アジア新興国の経済成長の先行きや各国金融政策の影響による不透明感が続くとの認識を再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入りました。加えて、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による影響が広がり、予断を許さない状況が続きました。」
米中貿易摩擦を背景とした景気減速懸念に加え、日本の景況感の下降局面と第4四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大を記載し、外部経済の不透明要因を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入るなど、予断を許さない状況が続きました。」
米中貿易摩擦を背景とする景気減速懸念と、日本の景況感の下降局面を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入るなど、予断を許さない状況が続きました。 今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。」
米中貿易摩擦を背景とする景気減速懸念に加え、アジア新興国の成長見通しや各国金融政策の影響による不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入るなど、予断を許さない状況が続きました。」
米中貿易摩擦を背景とする景気減速懸念と、日本の景況感の下降局面を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は英国のＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦などを背景に中国や欧州の景気が減速し、我が国におきましても景況感が下降局面に入りつつあるなど、景気減速が懸念される状況が続きました。」
英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦を背景に中国・欧州の景気減速と日本の景況感の下降局面を記載し、海外経済の不透明・減速要因が具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の景況感は横ばいを維持しているものの、英国のＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦などにより中国や欧州の景気が減速しており、今後の日本やアジアの景気への影響が懸念される状況となっております。」
英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦を背景に、中国・欧州の景気減速と日本・アジアへの波及懸念を具体的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本の景況感は横ばいを維持しているものの、米中貿易摩擦の日本経済への影響や日本、中国、韓国３カ国の経済連携など先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。」
米中貿易摩擦や東アジアの経済連携などを具体的要因として、先行きの不透明感が続くとの認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新興国などの経済は回復基調が見られるものの通商問題の影響もあり、先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。」
新興国経済に回復基調が見られる一方、通商問題の影響により先行き不透明感が続くとの認識を示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦の懸念、アメリカの利上げに伴う新興国経済への影響や朝鮮半島情勢など、先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。」
従来の中国・アジア新興国の景気下振れリスクに加え、米中貿易摩擦、米利上げ、朝鮮半島情勢を明示し、海外経済の不透明要因を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国等の経済は一部回復基調が見られるなか、先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。」
アジア新興国等の経済に一部回復基調が見られる一方、先行きの不透明感が残るとの認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国等の経済は一部回復基調が見られるなか、先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。」
アジア新興国等の経済に一部回復基調が見られる一方、先行きの不透明感が残るとの認識を再掲している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国等の経済は一部回復基調が見られるなか、先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。」
アジア新興国等の経済について一部回復基調に言及し、前回の不確実性の高まりから表現はやや弱まったが、先行き不透明感は継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国に加えて資源国の景気の下振れや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況となりました。」
従来の中国・新興国の景気下振れに加え、資源国の景気下振れと英国のEU離脱が明示され、海外経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国等の景気が下振れするなどのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
中国をはじめとする新興国等の景気下振れを、当四半期の先行き不透明感をもたらすリスク要因として初めて明示している。