税効果会計基準改正等の適用
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の取扱いに関する改正基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
第1四半期から開始したグループ通算制度への移行と関連する税効果会計処理・開示を継続して適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
第1四半期から開始したグループ通算制度への移行と関連する税効果会計処理・開示を継続して適用している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
前年度まで適用予定としていたグループ通算制度について、当第1四半期会計期間から実際に移行し、関連する法人税・税効果会計の処理および開示を適用した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに、税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を適用する予定であります。」
税効果会計について、翌連結会計年度期首からグループ通算制度に対応する新たな会計処理・開示を適用する予定を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、四半期財務諸表でも継続して適用している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の税効果会計基準改正の適用に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更」
税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を通期財務諸表でも適用している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正等を第1四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。