固定報酬と業績連動報酬による役員報酬制度
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-07-23。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- FY2026前進有価証券報告書
「決算賞与の総額のうち短期インセンティブとして各事業年度の連結税金等調整前当期純利益の１％を総額とした個別配分額を毎年、一定の時期に現金にて支給する。また当社の企業価値の持続的な向上と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした長期インセンティブを、譲渡制限付株式報酬にて支給する。」
業績連動報酬1％の決算賞与と譲渡制限付株式報酬を併用する制度を継続し、当年度は譲渡制限付株式1,026株、非金銭報酬5百万円を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月24日に取締役3名へ1,026株、総額5,171,040円の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「決算賞与の総額のうち短期インセンティブとして各事業年度の連結税金等調整前当期純利益の１％を総額とした個別配分額を毎年、一定の時期に現金にて支給する。また当社の企業価値の持続的な向上と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした長期インセンティブを、譲渡制限付株式報酬にて支給する。」
役員報酬制度について、連結税引前利益1％の決算賞与と譲渡制限付株式報酬を併用する方針を年次報告で具体化し、当年度は業績連動報酬16百万円、非金銭報酬3百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年7月25日に取締役3名へ752株、処分価額総額3,590,800円の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また2024年４月18日開催の取締役会において業績連動報酬等の決定に関する方針の変更を決議いたしました。」
業績連動報酬等の決定方針を変更する取締役会決議を行った。引き続き連結税引前利益の1％を決算賞与総額の基準とし、当事業年度は業績連動報酬9,000千円、譲渡制限付株式報酬2,246千円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（１）払込期日 2023年７月27日 （２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式471株 （３）処分価額 １株につき4,770円 （４）処分価額の総額 2,246,670円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年7月27日に取締役2名へ471株、総額2,246,670円の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「払込期日 2022年７月28日 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式552株 処分価額の総額 2,544,720円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月28日に取締役3名へ552株、総額2,544,720円の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役の業績連動報酬は、決算賞与とする。各事業年度の連結税金等調整前当期純利益の1％を総額とし、毎年、一定の時期に支給する。」
業績連動報酬について、連結税引前利益の1％を総額とする算定方針と、譲渡制限付株式報酬の実績を年次報告で具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
導入決議していた譲渡制限付株式報酬について、2021年7月28日に普通株式667株、総額2,694,680円の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
固定報酬・業績連動報酬の構成に加え、中長期的インセンティブと株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額30百万円以内・年10,000株以内という枠を設定している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の取締役の業績連動報酬は、決算賞与とする。各事業年度の連結税金等調整前当期純利益（以下、「連結税引前利益」とする）の1％を総額とし、毎年、一定の時期に支給する。」
従来の固定報酬・業績連動報酬という構成説明を、連結税引前利益の1％を総額とする決算賞与の算定方針へ具体化した。当年度は感染症の業績影響等を考慮し、決算賞与を不支給とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬等の額は、固定報酬及び業績に連動した業績連動報酬により構成されており、固定報酬は役員ごとの役割の大きさや責任範囲に応じて支給し、業績連動報酬は経営成績の実績を勘案して支給しております。」
固定報酬と業績連動報酬からなる役員報酬制度と、役割・責任および経営成績を勘案する算定方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬等の額は、固定報酬及び業績に連動した業績連動報酬により構成されており」
役員報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成し、役割・責任範囲および経営成績を勘案して支給する方針を初めてスレッド化した。