トランザクション・メディア・ネットワークス（5258）・リスク対処
半導体不足による決済端末の納期遅延
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子決済端末の製造・供給停止による供給阻害4社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「こうしたリスクに対し、当社グループは、決済端末製造企業との連携強化による半導体不足等を見据えた在庫確保に努めるとともに、業務効率化や調達戦略の見直し等を行い、サービス品質の維持・向上と持続可能な収益性の確保を図っております。」
海外部材・製品の不足、価格上昇、納期遅延のリスクに対し、端末製造企業との連携、在庫確保、業務効率化、調達戦略の見直しを対策として明示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「為替や米国の関税政策、米中経済摩擦、ロシア・ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により上記を始め、当社サービス提供に必要なハードウェア部材の不足やソフトウェアの価格上昇が顕在化し、納期遅延や調達費上昇による収益の低下が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
半導体不足を中心とした端末調達リスクが、海外部材・製品、為替、関税、国際情勢、ソフトウェア価格まで含む調達リスクとして広げて記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年に入りコロナ特需の落ち着きがみられております。当社で取扱う決済端末に関しては、引き続き半導体不足となる可能性を考慮し、先行発注により在庫確保に努めております。」
半導体不足の顕在化可能性は低、影響度は小と評価され、需要環境の落ち着きと先行発注による対応が示された。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社で取り扱う決済端末に関して、半導体不足の影響を考慮し、先行発注により在庫確保に努めております。しかしながら、半導体不足が長期化し、その影響により納期遅延が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
先行発注による在庫確保を対策としている。