ノバシステム（5257）・施策前進
報酬委員会による客観性・透明性の確保
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,015株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年4月に自己株式1,015株の処分が実行され、制度運用の実績が積み上がった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2025年４月17日開催の取締役会において、非金銭報酬として取締役５名に対して譲渡制限付株式の割当を決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、取締役5名への1,411株の割当が実施されたことを継続して開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,411株の処分を行いました。」
前期に導入・承認された譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式1,411株の処分が実行され、制度運用が実績として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関連する議案を2025年３月27日に開催の第43期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。」
業績連動報酬を一時廃止し固定報酬のみとしていた枠組みに対し、社外取締役を除く取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主総会で承認された。 - FY2023業績連動報酬の一時廃止有価証券報告書
「なお、業績連動報酬は一時的に廃止し固定報酬のみといたしました。」
報酬委員会の客観性・透明性の枠組みは継続しているが、上場後の成長過程では固定報酬のみとし、業績連動報酬と株式報酬は今後の検討事項とした。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役の報酬の決定に関する客観性を高めることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。」
社外取締役を含む委員構成とし、固定報酬・業績連動報酬の割合や算定方法を審議している。