新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2022に初出。18回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-06。
noteがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに45社。
- 2026-10-06顕在化決算
「加えて、ストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,453千円増加しております。」
ストック・オプションの行使による新株発行と、それに伴う株式価値の希薄化が記載されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年４月９日 （注）３ 1,000,000 19,335,800 1,106,000 2,247,335 1,106,000 4,023,726 （注）３．有償第三者割当 発行価格 2,212円 資本組入額 1,106円 割当先 株式会社KADOKAWA」
KADOKAWAへの1,000,000株の第三者割当増資が実施され、既存の新株予約権行使に加えて株式発行による希薄化が実際に発生している。NAVERへの1,429,500株の第三者割当も実施済みである。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における新株予約権の行使による株式の発行による収入は144,988千円となりました。」
新株予約権の行使による株式発行が継続し、2025年11月期に374,000株が増加した。さらに決算日後にはNAVER社への第三者割当増資による1,429,500株の発行も実施されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「有償第三者割当 発行価格 508円 資本組入額 254円 割当先 Google International LLC」
Google International LLCを割当先とする984,200株の第三者割当増資が実施され、株式価値の希薄化が実際に発生している。加えて、新株予約権の行使による株式発行も継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加です。」
2023年12月から2024年11月までに新株予約権が156,300株行使され、発行による収入41,929千円が計上された。提出日の前月末時点の潜在株式数は1,286,000株、発行済株式総数の7.85％となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。」
2024年３月１日から５月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が15,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,390千円増加している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。 2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,390千円増加しております。」
新株予約権の行使が四半期中及び四半期末後にも実際に発生し、株式数・資本金・資本準備金の増加として開示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在において、これら新株予約権による潜在株式数は1,334,100株であり、発行済株式総数15,351,000株の8.69％に相当します。」
新株予約権の行使による希薄化は引き続き発生しているが、潜在株式数は前回記載の1,694,000株・11.59％から1,334,100株・8.69％へ減少している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、当第３四半期累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,194千円増加し、この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が171,035千円、資本剰余金が2,633,139千円となっております。」
新株予約権の行使が当四半期累計期間にも発生し、資本金及び資本剰余金の増加として実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、当第２四半期累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,842千円増加し、この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が169,683千円、資本剰余金が2,631,786千円となっております。」
新株予約権の行使が実際に発生し、当四半期中に発行済株式数が122,300株増加したことを開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、当第２四半期累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,842千円増加し、この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が169,683千円、資本剰余金が2,631,786千円となっております。」
新株予約権の行使が実際に発生し、当四半期中に発行済株式数が122,300株増加したことを開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当事業年度末現在において、これら新株予約権による潜在株式数は1,694,000株であり、発行済株式総数14,617,900株の11.59％に相当します。」
発生可能性は高、発生可能性のある時期は1年以内、影響度は小としている。行使時期を段階化して希薄化影響を分散するとしている。