新型コロナウイルス感染症による建設需要・生産供給・債権回収への影響
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当該感染症の影響により新規建設計画が減少しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。…当第２四半期連結累計期間の売上高は100億43百万円（前年同期比10.4％減少）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による新規建設計画の減少が続き、第２四半期累計売上高も前年同期比10.4％減少となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該感染症の影響により新規建設計画が減少しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当第１四半期連結累計期間の売上高は47億47百万円（前年同期比12.0％減少）となりました。」
感染症による新規建設計画の減少が続き、売上高も前年同期比12.0％減少した。感染症の影響が建設需要と業績に顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、国土交通省の建築着工統計調査報告では2020年度の全建築物の着工床面積が前年比10.8％減少と建設計画の中止、新規建設計画減少など当該感染症の影響を受ける結果となっており、当社グループにおいても下期に入りこの影響が徐々に顕在化してまいりました。」
感染症の影響が建築着工床面積の減少、建設計画の中止・減少、国内外商品の売上減少として実際に顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い企業収益は大幅に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。建築材料業界におきましても、当該感染症に伴う建設計画の中止・延期の影響による不透明感は増しつつあり、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の大幅悪化と、建設計画の中止・延期による業界の不透明感の増大を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によりあらゆる経済活動が制限され景気は大きく後退、極めて厳しい状況で推移しました。建築材料業界におきましても、国内景気後退により建設投資抑制が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気後退が続き、国内景気後退による建設投資抑制が懸念されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは建築材料業界に属しており、新型コロナウイルス感染症に関して以下の状況が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した場合、建設需要の低迷により収益減少となる可能性 ・生産拠点の従業員が感染し、生産拠点内での感染が拡大した場合、生産及び出荷に支障をきたす可能性 ・感染症の影響によりサプライチェーンが途絶した場合、販売先への製品供給遅延、停止により業績へ影響を及ぼす可能性 ・当社グループの販売先が感染症の影響により財政状態が悪化し、事業継続が困難となった場合、当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性」
新型コロナウイルス感染症について、建設需要、生産・出荷、サプライチェーン、販売先の債権回収に及ぶ複数の影響経路を初めて具体的に列挙している。FY2020の業績には影響がないと記載している。