太平洋セメント（5233）・リスク製品補償引当金残高減少継続
製品不具合に伴う補償費用・追加損失リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
10記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品保証引当金の計上73社が書いているテーマ・逆風67社・追い風1社
太平洋セメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026製品補償引当金残高減少継続有価証券報告書
「製品補償引当金 2,728 2,121」
製品補償引当金は前年度末の27億28百万円から21億21百万円へ減少した。製品不具合リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2026-H1製品補償引当金残高減少継続有価証券報告書
「製品補償引当金 2,728 2,302」
製品補償引当金は前年度末の27億28百万円から23億02百万円へ減少した。製品不具合リスクの解消とは記載されていない。 - FY2025製品補償引当金残高減少継続有価証券報告書
「製品補償引当金 3,830 2,728」
製品補償引当金は前年度末の38億30百万円から27億28百万円へ減少した。製品不具合リスクの解消とは記載されていない。 - FY2025-H1製品補償引当金残高減少有価証券報告書
「製品補償引当金 3,830 3,521」
製品補償引当金は前連結会計年度末の38億30百万円から当中間期末の35億21百万円へ減少した。製品不具合に関するリスクが解消したとは記載されていない。 - FY2024製品補償引当金残高の減少有価証券報告書
「製品補償引当金 4,498 3,829」
製品補償引当金は前年度末の44億98百万円から38億29百万円へ減少した。製品不具合に関するリスクが解消したとは記載されていない。 - FY2024-Q3製品補償引当金残高の減少有価証券報告書
「製品補償引当金 4,498 4,140」
製品補償引当金は前連結会計年度末の44億98百万円から41億40百万円へ減少した。製品不具合に関するリスクが解消したとは記載されていない。 - FY2024-Q2製品補償引当金残高の減少有価証券報告書
「製品補償引当金 4,498 4,198」
製品補償引当金は前連結会計年度末の44億98百万円から41億98百万円へ減少した。製品不具合に関するリスクが解消したとは記載されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「製品補償費用 1,277」
一部製品の不具合に関連する製品補償費用12億77百万円を当年度に特別損失計上し、製品補償引当金も前年度末の33億30百万円から44億98百万円へ増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「製品補償費用 - 1,230」
一部製品の不具合に関連する製品補償費用として、第3四半期累計期間に12億30百万円を特別損失に計上した。製品補償引当金も前連結会計年度末の33億30百万円から45億51百万円へ増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一部の製品に対する不具合対策費用として、当連結会計年度に製品補償費用3,506百万円を特別損失に計上しました。当該補償費用については、現時点で合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。」
一部製品の不具合が実際に発生し、製品補償費用35億06百万円を特別損失に計上した。見積りに反映されていない事象による追加損失の可能性も開示された。