太平洋セメント（5233）・リスク再掲
ウクライナ情勢を踏まえた繰延税金資産の取崩し
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ウクライナ情勢を踏まえた会計上の見積り・繰延税金資産に関するリスクについて、会社は主要リスクの重要な変更がないとした。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産については、当連結会計年度末において、ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを踏まえ、回収可能性について検討を行い、将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲内で計上しております。」
ウクライナ情勢を踏まえた繰延税金資産の回収可能性検討が通期でも反映され、法人税等調整額102億円が計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定について、第２四半期会計期間より直近の情勢を踏まえ見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩しております。」
ウクライナ情勢を踏まえて会計上の仮定を見直し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩しが実際に行われた。