業績回復に伴う繰延税金資産の見直し
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
オハラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「繰延税金資産合計 610,588 259,261」
繰延税金資産合計は610,588千円から259,261千円へ減少し、評価性引当額も4,047,479千円から4,126,220千円へ増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産合計 611,232 610,588」
繰延税金資産合計は前年度の611,232千円から610,588千円へほぼ横ばいで推移した。 - FY2024-Q1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 171,087 141,295」
繰延税金資産は前連結会計年度末の171,087千円から141,295千円へ減少した。 - FY2023-Q2繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 244,514 249,675」
繰延税金資産は前連結会計年度末の244,514千円から249,675千円へ増加した。 - FY2023-Q1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 244,514 217,152」
繰延税金資産は前連結会計年度末の244,514千円から217,152千円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計 △4,469,489 △4,584,607 繰延税金資産合計 711,195 709,095」
評価性引当額は前年度の4,469,489千円から4,584,607千円へ増加し、繰延税金資産合計は711,195千円から709,095千円へわずかに減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において減損損失に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。」
評価性引当額は前年度の4,804,305千円から4,469,489千円へ減少し、繰延税金資産合計は376,564千円から711,195千円へ増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において減損損失を計上したことや繰越欠損金が増加したことなどに伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。」
評価性引当額は前年度の3,379,516千円から4,804,305千円へ増加し、繰越欠損金や減損損失が背景となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において資産除去債務を計上したことなどに伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。」
評価性引当額が増加し、繰延税金資産からの控除額が前年度の2,592,725千円から3,379,516千円へ増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、152百万円（同93.7％減）となりました。」
繰延税金資産の一部取崩しが、前四半期に続き親会社株主に帰属する利益の減少要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、148百万円（同89.7％減）となりました。」
繰延税金資産の一部取崩しが、前四半期に続き親会社株主に帰属する利益の減少要因として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を取り崩したことなどにより、349百万円（前年同期は432百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
前期には業績回復に伴う繰延税金資産の見直しが純利益の増加要因となったが、当四半期は繰延税金資産の取崩しが純損失の要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、業績回復に伴い、繰延税金資産を見直したことなどにより、2,423百万円（同92.3％増）となりました。」
業績回復に伴う繰延税金資産の見直しが、当第3四半期累計期間の純利益増加要因として継続して記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、業績回復に伴い、繰延税金資産を見直したことなどにより、1,438百万円（同188.6％増）となりました。」
業績回復に伴う繰延税金資産の見直しが、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として初めて記載された。