日本山村硝子（5210）・方針非上場株式取得・上場株式2銘柄売却
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026非上場株式取得・上場株式2銘柄売却有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 2 312」
政策保有株式について、上場株式2銘柄を売却する一方、営業政策等の取引関係維持・強化を理由に非上場株式1銘柄を83百万円で取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 1 非上場株式以外の株式 4 156」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度は非上場株式1銘柄と上場株式4銘柄を売却した。 - FY2023政策保有株式を1銘柄売却有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 200」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度は上場株式1銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度は上場株式2銘柄を売却した。 - FY2021政策保有株式を1銘柄売却・1銘柄取得有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 136 」
政策保有株式について、1銘柄を売却した一方、取引関係の維持・強化を理由に非上場株式1銘柄を50百万円で取得した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。」
政策保有株式の合理性を定期的に検証し、取締役会で保有適否を判断する方針を継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。」
政策保有株式を中長期的企業価値への寄与と経済合理性で検証し、当年度には1銘柄を売却した。