新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・収益悪化
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
石塚硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに56社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症規制の大幅な緩和と経済活動の正常化が記載され、感染症による経済活動停滞の影響は従前より緩和している。一方、別の不透明要因は残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症規制の緩和と経済活動の正常化が進む一方、感染症後も地政学的問題、円安、資材価格高騰等による不透明性が残るとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、米国及び欧州を中心とした金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢を巡る国際情勢の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の規制緩和と経済活動の正常化が進む一方、感染症後も海外経済下振れや資材価格高騰による不透明性が残るとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナを巡る国際情勢の長期化や円安等による諸資材価格の高騰、それに伴う物価上昇など先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され、経済活動が正常化に進んでいると記載され、感染症による経済活動停滞の影響は従前より一部緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行し、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど非常に厳しい状況で推移しました。」
行動制限の緩和と経済活動の持ち直しが記載され、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響は従前より一部緩和している。一方、地政学・価格高騰リスクは残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、感染者数の減少や緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られましたが、オミクロン株の流行により一部の国や地域では感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況にあります。」
感染症による個人消費低迷と経済活動抑制が続く中、オミクロン株の流行による感染再拡大が記載され、感染症リスクの不透明性が再び強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは当期を最終年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化は大きく、定量的目標の達成は厳しい状況ですが、「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」を引き続き追求してまいります。」
感染症による事業環境の大きな変化と定量目標達成の厳しさを示しつつ、前年に続き感染症リスクを前提とした計画遂行方針を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は64,940百万円（前期比11.9％減）、営業利益852百万円（前期比65.9％減）、経常利益1,153百万円（前期比46.7％減）となりました。また、ガラスびん関連事業の減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失3,023百万円（前期は1,180百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前年を大きく下回る結果となりました。」
感染症による外出自粛・消費低迷が、売上高11.9％減、営業利益65.9％減、親会社株主に帰属する当期純損失3,023百万円として通期で実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は50,170百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益933百万円（前年同四半期比61.8％減）、経常利益1,046百万円（前年同四半期比53.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円（前年同四半期比89.2％減）となりました。」
感染症に伴う外出自粛・消費低迷が主要セグメントの売上減少、営業利益61.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益89.2％減として第3四半期累計でも実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら当第２四半期においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は33,161百万円(前年同四半期比14.8％減)、営業利益264百万円(前年同四半期比83.1％減)、経常利益286百万円(前年同四半期比80.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同四半期は979百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年を大きく下回る結果となりました。」
感染症に伴う外出自粛・消費低迷が主要セグメントの売上減少、営業利益83.1％減、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円として引き続き実績化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は16,212百万円(前年同四半期比17.3％減)、営業利益218百万円(前年同四半期比72.6％減)、経常利益167百万円(前年同四半期比78.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円(前年同四半期比95.5％減)と前年を大きく下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・消費低迷が主要セグメントの売上減少と、営業利益72.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益95.5％減として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息までに経済活動の低迷が長期化する恐れや、従来と異なる新たな生活様式などにより経済環境が大きく移り変わる場合には、当社グループの収益性の悪化につながる可能性があります。その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載し、経済活動の長期停滞、新たな生活様式、収益性悪化、固定資産減損への影響を挙げている。追加情報では一部セグメントが既に売上高減少の影響を受けたと記載している。