執行と監督の分離・経営透明性の向上
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月24日に公表した、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策に関し、少数株主の皆様へ与える影響の大きさを踏まえ、当社の意思決定の過程の公正性、透明性及び客観性を確保すべく、本取引の提案を検討するための特別委員会を設置し、取締役会が本取引を承認することの是非を諮問、特別委員会からの答申書を取得の上、本取引を承認しました。」
アポロ支援による資本再構成・非公開化取引について、特別委員会の設置・答申取得・取締役会承認というガバナンス手続きを実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「取締役会憲章」に基づき、取締役会が2025年３月期の「経営上の重要課題」として特定したキャッシュ創出や組織・人材の強化等に関する課題について、毎回の取締役会にて、執行の取り組み状況のモニタリング及び重点的な議論を実施しました。」
前期に策定した取締役会憲章に基づき、キャッシュ創出や組織・人材強化を経営上の重要課題として継続的に監督する運用へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「各取締役が共通認識の下で監督機能を発揮することを目的に、当社グループの現況に対応するために当社取締役会に必要な基本姿勢や期待事項等を定めた「取締役会憲章」を策定し、2024年5月の取締役会にて採択しました。」
取締役会憲章を策定・採択し、重要課題のモニタリングを中心とする監督機能の高度化を具体化した。取締役会は6名中5名が独立社外取締役となっている。 - FY2024-Q3取締役退任による役員体制の変更有価証券報告書
「取締役 黒井 義博 2023年12月26日」
2023年12月26日付で取締役1名が退任した。役員の男女別人数は男性17名、女性3名で、女性比率は15.0％と開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、７名の取締役（うち６名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の石野博氏です。」
取締役会を7名、うち6名を社外取締役とする体制を開示し、2023年4月の社長兼CEO交代と2023年6月の女性社外取締役就任を含む体制更新を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、８名の取締役（うち５名は社外取締役）からなり、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の石野博氏です。」
取締役会を8名、うち5名を社外取締役とし、独立社外取締役を議長とする体制を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、６名の取締役（うち５名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の木本泰行氏です。」
取締役会を6名、うち5名を社外取締役とし、独立社外取締役を議長とする体制を開示した。 - FY2021-Q3取締役会議長・委員会体制の変更有価証券報告書
「取締役会議長 指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 木本 泰行」
2020年7月16日付の役職異動により、木本泰行氏が取締役会議長および指名委員会委員長となった。取締役・執行役の交代と委員会役職の変更が開示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。」
2020年7月16日付で社外取締役3名が就任し、取締役会の監督体制が更新された。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、８名の取締役（うち５名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。」
指名委員会等設置会社の下で、8名中5名の社外取締役による監督体制を開示し、定時株主総会後は9名中6名を社外取締役とする議案も示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、９名の取締役（うち６名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。」
コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガイドラインを制定し、9名中6名の社外取締役、三委員会及び執行と監督の分離を具体的な体制として開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本年６月の株主総会では、５名の社外取締役を選任しています。当社は、この指名委員会等設置会社制度の下、執行と監督の分離を促進し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めています。」
5名の社外取締役を含む指名委員会等設置会社制度の下で、執行と監督の分離・透明性向上を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社制度の下、執行と監督の分離を促進し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めています。」
指名委員会等設置会社制度、独立社外取締役、三委員会を通じた監督と透明性向上を方針としている。