第3次新中期経営計画による財務目標
FY2017に初出。24回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2026実績引用有価証券報告書
「投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。」
第4次新中期経営計画のROE10％・自己資本比率30％達成と有利子負債水準の適正化を、当年度も過去の実績として引用している。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。」
第4次新中期経営計画のROE10％・自己資本比率30％達成と、有利子負債水準の適正化を過去の実績として引用している。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。」
第4次新中期経営計画の最終年度にROE10.0％および自己資本比率30％を達成した実績を、当年度も過去の成果として引用している。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は32.6％となりました。」
第4次新中期経営計画で達成した自己資本比率30％の目標を上回る32.6％を当第2四半期末に開示している。 - FY2023達成有価証券報告書
「その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。」
第4次新中期経営計画の最終年度において、ROE10.0％および自己資本比率30％という設定目標の達成を明示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は28.8％となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の26.2％から28.8％へ上昇し、第4次新中期経営計画の目標である27％台を上回る水準となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 26.8 26.6 26.2」
自己資本比率は前連結会計年度末の26.2％から26.6％へ上昇した。第4次新中期経営計画の目標である27％台には未達だが、目標に向けた改善が示された。 - FY2022後退有価証券報告書
「2023年３月期はこの中期経営計画の最終年度として、経営基盤の強化を実現していきます。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率27％台、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。」
第4次新中期経営計画の最終年度を2023年3月期とし、自己資本比率の目標を従来の30％台半ばから27％台へ変更した。ROE目標は10％以上を維持している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は28.4％となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の26.6％から28.4％へ上昇した。第4次新中期経営計画の目標である30％台半ばには未達だが、目標に向けて改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「純資産総額は34億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５千６百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金１億４千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は28.0％となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の26.6％から28.0％へ上昇した。第4次新中期経営計画の目標である30％台半ばには未達だが、目標に向けて改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は26.8％となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の26.6％から26.8％へ上昇した。第4次新中期経営計画の目標である30％台半ばには未達である。 - FY2021前進有価証券報告書
「「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」が進行しております。この中期経営計画のポイントは「第３次新中期経営計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」です。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率30％台半ば、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。 自己資本比率は26.6％となりました。」
第4次計画の目標を継続する中、自己資本比率は第3四半期末の24.6％から26.6％へ改善した。ただし、自己資本比率30％台半ばおよびROE10％以上の目標水準には未達である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は25.4％となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の24.6％から25.4％へ上昇し、第４次新中期経営計画の目標である30％台半ばには未達ながら改善した。 - FY2020後退有価証券報告書
「「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を終了し、この４月から「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」をスタートさせました。この中期経営計画のポイントは「第３次新中期経営計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」です。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率30％台半ば、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。」
第3次計画を終了し、第4次計画へ移行した。自己資本比率目標は40％から30％台半ばへ、ROE目標は20％以上から10％以上へ引き下げられ、投資効果の回収と負債適正化が新たな重点となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は24.6％となりました。」
第３次新中期経営計画の自己資本比率40％目標に対し、当第３四半期末は24.6％となり、前四半期末の24.7％から低下した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は24.7％となりました。」
自己資本比率は前期末の23.9％から24.7％へ上昇し、第3次新中期経営計画の40％目標に対して改善したが、目標水準は下回っている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は23.1％となりました。」
第3次新中期経営計画の自己資本比率40％目標に対し、当第1四半期末は23.1％となり、前期末の23.9％から低下した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「「成長戦略」の推進を基本方針として、開発投資、設備投資、教育投資を核とした成長への投資を展開し収益力の強化を図るべく第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を策定し推進しております。この中期経営計画における実績を踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率40％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20.0％以上とし企業価値の向上に努めてまいります。」
第3次新中期経営計画の自己資本比率40％・ROE20％以上の目標を継続しているが、当期実績は自己資本比率23.9％、ROE12.9％で目標を下回った。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は24.3％となりました。」
第3次新中期経営計画の自己資本比率40％目標に対し、第3四半期末は24.3％となり、前期末27.7％および前四半期末26.1％から低下した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は26.1％となりました。」
第3次新中期経営計画の自己資本比率40％目標に対し、当第1四半期末は26.1％となり、前期末の27.7％から低下した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は29.6％となりました。」
自己資本比率は第2四半期末の28.6％から29.6％へ1.0ポイント回復した。ただし、第3次新中期経営計画の40％目標および前期末30.0％は下回っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は28.6％となりました。」
第3次新中期経営計画の自己資本比率40％目標に対し、当第2四半期末は28.6％となり、前期末30.0％および第1四半期末29.0％から低下した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は29.0％となりました。」
第3次新中期経営計画の自己資本比率40％目標に対し、当第1四半期末の自己資本比率は29.0％で、前期末の30.0％から低下した。 - FY2017初出有価証券報告書
「第３次新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）」を策定しております。この中期経営計画における経営指標は、自己資本比率 40％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ) 20.0％以上を目標とし企業価値の向上に努めてまいります。」
平成30年3月期から平成32年3月期までを対象に、自己資本比率40％、ROE20％以上という新たな数値目標を設定している。開発投資、設備投資、教育投資を成長投資の手段としている。