新型コロナウイルス感染症による需要・操業・サプライチェーンリスク
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限がなくなったことから」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が和らぎ、行動制限もなくなったと記載している。SP事業を含む需要・営業活動への影響は前年度より低減した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の売上への影響は第２四半期で概ね収束しました。」
新型コロナウイルス感染症による売上影響は第2四半期で概ね収束したとの前回記載を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の売上への影響は第２四半期で概ね収束しました。」
新型コロナウイルス感染症による売上影響は第2四半期で概ね収束したと記載され、従来の影響解消想定に沿ってリスクが低減した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社事業への直接的な影響はＳＰ事業を除いて概ね解消しており、ＳＰ事業につきましては2022年９月末を目途に影響が解消するものと想定し、減収額を100百万円程度織り込み済みです。」
新型コロナウイルス感染症の直接的影響はSP事業を除き概ね解消し、SP事業については2022年9月末を目途に影響解消、減収額100百万円程度とする前回想定を継続している。 - FY2022感染症影響範囲をSP事業中心へ縮小有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による足元の業績への影響は2022年３月期の業績公表時点で以下の通りと想定しており、当社事業への直接的な影響はＳＰ事業を除き、概ね解消する前提としております。」
感染症の直接的影響はSP事業を除き概ね解消する前提へと見直し、全社売上への影響額を100百万円程度、SP事業の影響解消想定時期を2022年9月とした。 - FY2022-Q3感染症影響継続・経済活動回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念されながらも、新型コロナウイルス感染症の第５波の収束と緊急事態宣言等の解除もあり、企業収益や業況感の改善や設備投資の持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、第5波の収束や緊急事態宣言等の解除により経済活動の回復要因が生じた一方、SP事業では感染症対策による売上下押しがなお継続している。 - FY2022-Q2影響継続・取引先需要回復有価証券報告書
「前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、感染症の収束に伴う取引先の需要回復などにより、当第２四半期会計期間は第１四半期会計期間と比べて約17％の増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による売上下押し影響は継続している一方、感染症の収束に伴う取引先需要の回復によりSP事業の売上は第1四半期会計期間比で約17％増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、主力取引先の業況回復などによる業績の底上げ効果がみられました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による売上下押し影響はSP事業で継続している一方、主力取引先の業況回復による底上げ効果も記載されている。 - FY2021影響額・収束想定の更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、感染症の影響については2021年９月末で収束するシナリオを前提にしております。 売上への影響額 △190百万円程度」
感染症影響の収束想定を2021年9月末へ置き、売上影響額を190百万円程度と見積もっている。前回開示の900百万円程度・2021年3月末想定から、影響額と収束時期の前提が更新された。 - FY2021-Q3影響継続も減収幅縮小有価証券報告書
「かかる状況は中核事業である医療機器事業及び精密機器事業の市場環境に影響し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収影響は継続しておりますが、減収幅が縮小しつつあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、49億４千２百万円と前年同四半期に比べ４億８千２百万円（△8.9％）の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症による減収影響は継続している一方、減収幅は縮小し、連結売上高の前年同四半期比減少率は8.9％となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「かかる状況は、中核事業である医療機器事業及び精密機器事業の市場環境に影響し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収幅が想定より拡大したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、32億１千２百万円と前年同四半期に比べ５億２千７百万円（△14.1％）の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響が想定より拡大し、中核事業を含む連結売上高が前年同四半期比14.1％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による一般診療需要の急減や海外向け需要の低迷が売上に影響しました。」
前事業年度に主要リスクとして開示された新型コロナウイルス感染症について、一般診療需要の急減や海外向け需要の低迷が医療機器事業の売上に実際に影響した。SP事業でもイベント中止や取引先休業の影響が発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束までに経済活動の低迷が長期化することによる需要減少に伴い、当社グループの収益が減少する可能性があります。また当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止する可能性があります。売上への影響額 △900百万円程度」
新型コロナウイルス感染症を全社的な主要リスクとして初めて独立開示し、需要減少、従業員感染による操業停止、固定資産減損、サプライチェーン影響を挙げている。売上影響額を900百万円程度、影響収束前提を2021年3月末としている。既に一部セグメントで売上減少等の影響を受けている。