業績連動型株式報酬制度

「なお、業績連動型株式報酬に係る2026年度目標値については、2026年６月23日開催予定の取締役会における決議事項であり、以下のとおり、中期経営計画に基づく目標値としております。KPI　目標（百万円）　売上収益（連結）　120,000　コア営業利益（連結）　12,000」

「前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等　④業績連動報酬等の額の算定方法」において、業績連動型株式報酬に係る2025年度目標値について、有価証券報告書の提出日時点では決議未了でしたが、2025年６月24日開催の取締役会において決議されましたので、半期報告書にて改めて業績連動報酬等の額の算定方法を記載いたします。KPI　目標（百万円）　売上収益（連結）　115,000　コア営業利益（連結）　8,200」

「2027年３月期に向けた中長期経営計画の財務指標（売上収益（連結）、コア営業利益（連結）、ROE（連結））の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、目標達成率100％の場合の業績連動係数1.0を基準として、業績連動係数は0～1.2の範囲で変動する。」

「2017年度から導入してまいりましたＢＩＰ信託が2023年８月末で対象期間を終えたことにより、中長期経営計画 “Creating New Value for the Future”の第１ステージの４年間（2024年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度）を対象年度とする新たな株式報酬制度を継続しております。」

「上記2017年度から導入してまいりましたＢＩＰ信託が2023年８月末で対象期間を終えることにより、業績連動型株式報酬制度を見直した結果、新中長期経営計画にあわせ、本制度を2027年３月31日まで継続させるとともに、一部改定を行います。」

「当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬（金銭報酬および株式報酬）を導入しております。」

「本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。なお、当初設定される本信託については、2017年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの７事業年度を本制度の対象期間としております。」

「役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259,900株（議決権の数2,599個）」

「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式137千株および259千株は含まれておりません。」

「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式235千株および263千株は含まれておりません。」

「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式314千株および276千株は含まれておりません。」

「当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および283千株であります。」

「当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。」

「本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。」

「また、今年度の株主総会において、監査・監督機能を一層強化するため監査等委員会設置会社への移行と、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入等を決議し、中長期的な業績と企業価値の向上を図るための体制といたしました。」

「取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入します。」