建築防水業界の景況悪化による建設資材事業への影響
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
三ツ星ベルトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07顕在化決算
「建築分野向けでは、中東情勢の影響による資材不足に伴う工事遅延や施工現場における人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年度に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。」
資材不足による工事遅延、人手不足、大型工事物件の減少が建設資材事業の減収要因として実際の業績に表れ、セグメント損失27百万円となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ16.4％減少の6,769百万円となりました。建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。」
施工現場の人手不足と大型工事物件の減少により、建設資材事業は16.4％減収、セグメント利益87.4％減となった。 - 2026-05-14顕在化決算
「建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。」
施工現場の人手不足と大型工事物件の減少が実際の売上高減少として発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年同期に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。」
施工現場の人手不足と大型工事物件の減少が実際の売上高減少として発生し、建設資材事業は前年同期比8.1％減収、67.9％減益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ10.9％増加の8,102百万円となり過去最高となりました。」
建設資材事業は売上高が過去最高となり、土木遮水の超大型工事物件や、譲受した土木防水事業の大型公共工事物件が増収に寄与した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「建築防水向けでは施工現場の人手不足の影響を受けるも、完工物件の増加が寄与し売上高が増加しました。土木遮水向けでは廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。」
施工現場の人手不足の影響は残る一方、完工物件や超大型工事物件の増加により、建設資材事業は売上高3,726百万円、前年同期比20.1％増となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「建築防水部門は、行動制限の緩和により改修工事の需要が回復し、売上高が増加しました。土木遮水部門は廃棄物処分場などの大型工事物件が増加し、売上高が増加しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は5,057百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は326百万円（前年同期比 138.4％増）となりました。」
改修工事需要の回復と大型工事物件の増加により、建設資材事業は前年同期比42.2％増収、セグメント利益138.4％増となり、前年度までの工事遅延・物件減少による影響が緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「建築防水部門は酷暑により工事の進捗が遅れたため売上高が減少しましたが、土木遮水部門は廃棄物処分場などの大型物件の工事が進んだことにより売上高が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は3,101百万円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は257百万円（前年同期はセグメント損失56百万円）となりました。」
建築防水部門では酷暑による工事遅延があった一方、土木遮水部門の大型物件工事の進展により、建設資材事業は大幅増収となり、前年同期の損失から257百万円の利益へ回復した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「建築部門は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、建築防水工事の遅れがあったものの、公共物件を中心に改修工事市場の回復により、売上高は増加しました。」
建築部門では公共物件を中心に改修工事市場の回復がみられ、前四半期までの工事遅延による影響が一部緩和している。一方、土木部門の工事物件減少・規模縮小によりセグメント全体は減収となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建築部門は新型コロナウイルスの影響を受け、改修工事の遅れがあったものの、価格改定の効果もあり、前年同期並みの売上高となりました。一方、土木部門は完成工事物件の減少や規模の縮小が影響し売上高は減少しました。その結果、当セグメントの売上高は2,140百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント損失は56百万円（前年同期はセグメント利益99百万円）となりました。」
建築部門の工事遅延と土木部門の完成工事物件減少・規模縮小により、建設資材事業は売上高20.2％減となり、前年同期の利益から56百万円の損失に転じた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「建築部門は新型コロナウイルスの影響を受け、改修工事の遅れが生じ売上高は減少しました。土木部門においても工事物件や規模が減少し売上高は減少しました。」
新型コロナウイルスによる改修工事の遅れと、土木部門の工事物件・規模の減少が、建設資材事業の売上高減少として発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ6.7％減少の5,363百万円となりました。」
建設資材事業は土木部門の工事物件減少・規模縮小により、売上高が6.7％減、営業利益が53.2％減となり、直近四半期より通期の減益幅が拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建築部門は公共や民間の改修工事物件が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。一方、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少したことから、全体では前年同期と比較して微減となりました。その結果、当事業の売上高は4,064百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は143百万円（前年同期比33.3％減）となりました。」
建築部門の回復傾向がある一方、土木部門の工事物件減少・規模縮小により、建設資材事業は売上高2.6％減、営業利益33.3％減となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「建築部門は改修工事物件が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。一方、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少したことから、全体では前年同期と比較して減少しました。その結果、当事業の売上高は2,683百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は99百万円（前年同期比38.2％減）となりました。」
建築部門の回復傾向がある一方、土木部門の工事物件減少・規模縮小により、建設資材事業全体の売上高は5.3％減、営業利益は38.2％減となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建築部門は改修工事物件の復調により売上高が増加しましたが、土木部門は廃棄物処分場向けなどの大口工事物件が減少し、全体では前年同期並みとなりました。」
改修工事物件の復調が見られる一方、大口工事物件の減少が続き、建設資材事業全体は前年同期並みにとどまった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「建築部門は屋上防水改修工事の発注や進捗が遅れたことに加え、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や規模縮小の影響により売上高が減少しました。」
屋上防水改修工事の発注・進捗遅延、工事物件の減少・規模縮小が建設資材事業の売上高減少として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「建築部門は公共や民間の工事物件の中止や延期の影響を受けたことに加え、土木部門も大口工事物件が減少したことから売上高が減少しました。」
公共・民間の工事物件の中止・延期と大口工事物件の減少が発生し、建設資材事業の売上高減少につながったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「建築部門は工事物件の中止や延期の影響を受け、土木部門は大口工事物件が減少したことから売上高が減少しました。」
工事物件の中止・延期と大口工事物件の減少が発生し、建設資材事業の売上高減少につながったと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「建築部門は民間向けの改修工事物件が増加し、土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加しました。その結果、当事業の売上高は5,218百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は154百万円（前年同期比60.1％増）となりました。」
民間向け改修工事物件と大型工事物件の増加により、建設資材事業は売上高21.4％増、営業利益60.1％増となり、前期までの需要減少による影響が引き続き緩和されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「建築部門は民間向けの工事売上が増加し、土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加しました。」
民間向け工事と大型工事物件の増加により、建設資材事業の売上高は前年同期比29.7％増、営業利益は前年同期の6百万円から94百万円に増加し、需要減少による影響が引き続き緩和した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は1,940百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は68百万円（前年同期比710.2％増）となりました。」
民間向け工事と廃棄物処分場などの大型工事物件の売上増加により、建設資材事業は売上高36.7％増、営業利益710.2％増となり、前期までの需要減少による影響が緩和した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。その結果、当事業の売上高は42億98百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は96百万円（前年同期比64.9％増）となりました。」
公共・民間の改修工事物件と大型工事物件の増加により、建設資材事業の売上高は前年同期比22.3％増、営業利益は64.9％増となり、前期までの需要減少による影響が緩和した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加し、また、建築部門の売上高は前年同期並みで推移したことから、全体では売上高が大幅に増加しました。その結果、当事業の売上高は27億11百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は６百万円（前年同期比74.8％減）となりました。」
大型工事物件の増加と建築部門の前年同期並みの推移により建設資材事業の売上高は前年同期比15.8％増となり、前期までの需要減少による売上面の影響は引き続き緩和されている。一方、営業利益は74.8％減となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加し、建築部門の売上高も前年同期並みで推移したことから、全体では売上高が大幅に増加しました。その結果、当事業の売上高は14億19百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は８百万円（前年同期比37.8％増）となりました。」
大型工事物件の売上増加と建築部門の前年同期並みの推移により、建設資材事業は売上高22.2％増、営業利益37.8％増となり、前期までの減収・減益要因が一時的に緩和した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建築部門は公共や民間の改修工事の需要が減少したことに加え、土木部門も大型の工事物件が少なかったことから、全体では売上高が減少しました。その結果、当事業の売上高は48億54百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は１億25百万円（前連結会計年度比72.2％減）となりました。」
改修工事需要の減少と大型工事物件の不足が続き、売上高は前年同期比9.2％減、営業利益は72.2％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「建築部門は公共や民間の改修工事の需要が減少し、土木部門も大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。その結果、当事業の売上高は35億14百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は58百万円（前年同期比77.9％減）となりました。」
建築部門の改修工事需要減少に加え、土木部門の大型工事物件の少なさが減収要因として記載され、売上高は前年同期比8.0％減、営業利益は77.9％減となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「土木部門の売上高は前年同期並みとなりましたが、建築部門は公共や民間の改修工事の需要が減少したことから、全体では微減となりました。その結果、当事業の売上高は23億42百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は27百万円（前年同期比75.8％減）となりました。」
建築部門では公共・民間の改修工事需要の減少が記載され、建設資材事業の営業利益は前年同期比75.8％減となった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「建築部門の売上高は前年同期並みとなったものの、土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件が少なかったことから、全体では売上高が減少しました。」
建築防水業界の景況悪化ではなく、廃棄物処分場関連の工事物件の少なさが土木部門・建設資材事業の減収要因として記載され、原因の説明が変わっている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「建築部門は建築防水業界の景況悪化の影響を受け売上高が減少しましたが、土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件や、遮水シートの販売が好調に推移し、全体では売上高が増加しました。」
建築防水業界の景況悪化による建築部門の売上減少が引き続き実際に発生している一方、土木部門の好調により建設資材事業全体は増収となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「建築部門は建築防水業界の景況悪化の影響を受け売上高が減少し、全体では売上高が減少しました。」
建築防水業界の景況悪化が建設資材事業の売上高減少として実際に発生したと記載している。