設備投資・研究開発投資と内部留保の充実
FY2016に初出。32回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
- 2026-07-29再掲業績予想の修正
「設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備える内部留保の充実などを総合的に考慮し、連結配当性向 30％を目標とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。」
設備投資・研究開発投資と内部留保を重視する方針を、配当方針の判断要素として再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は、300百万円であります。」
研究開発費が300百万円となり、設備投資240百万円、大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備への218百万円投資も開示され、投資方針が具体的な実績として示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、中長期的な研究開発の強化や生産の合理化を目的として、今後、大田原製作所の設備や基幹システムなどの刷新を検討してまいります。」
研究開発強化、生産合理化、内部留保・投資を重視する方針を維持しつつ、大田原製作所の設備・基幹システム刷新を検討している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費を153百万円と開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費を97百万円と開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当四半期累計期間の研究開発費35百万円を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前期同様、当連結会計年度も期首から厳しい経営見通しであったことから、投資額は喫緊の課題に向けた投資に絞った結果となっております。」
設備投資・研究開発投資による基盤強化の方針を維持しつつ、投資は喫緊の課題に限定している。当期の設備投資は87百万円、研究開発費は188百万円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第3四半期累計期間の研究開発費を148百万円と開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期累計期間の研究開発費42百万円を開示している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度は期首から厳しい経営見通しであったことから、投資額は喫緊の課題に向けた投資に絞った結果となっております。」
設備投資・研究開発投資を通じた基盤強化の方針を維持する一方、厳しい経営見通しを受け、当期の投資を喫緊の課題に限定し、設備投資額は134百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第３四半期累計期間の研究開発費を169百万円と開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第１四半期累計期間の研究開発費を46百万円と開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の合理化・更新設備や研究設備などに292百万円、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の改装工事、土地の取得などに217百万円、本社機能の付帯設備などに8百万円を投下致しました。」
設備更新・合理化・研究設備などに総額517百万円を投資し、設備投資方針が具体的な投資実績として現れている。研究開発費は214百万円であった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第３四半期累計期間の研究開発費を171百万円と開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当第２四半期累計期間の研究開発費を109百万円と開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当四半期累計期間の研究開発費を42百万円と開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は185百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を185百万円と開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当四半期累計期間の研究開発費114百万円を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当四半期累計期間の研究開発費を42百万円と開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千３百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当第3四半期累計期間の研究開発費を1億7千3百万円と開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当第2四半期累計期間の研究開発費を1億8百万円と開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千３百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを再確認し、当四半期の研究開発費を４千３百万円と開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。」
設備投資・研究開発投資と内部留保を重視する利益配分方針を再掲している。当期の設備投資は2億5,600万円、研究開発費は2億4,972万7千円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千３百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第３四半期累計期間の研究開発費を１億９千３百万円と開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千６百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第２四半期連結累計期間の研究開発費を１億１千６百万円と開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千７百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第１四半期連結累計期間の研究開発費を４千７百万円と開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千８百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを確認し、当第３四半期累計期間の研究開発費を１億３千８百万円と開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千８百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを記載し、当四半期累計期間の研究開発費を８千８百万円と開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千４百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないことを記載し、研究開発投資の継続を確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。」
株主還元と並行して、設備・研究開発投資および内部留保を重視している。