社外役員を含む監査・監督体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-09。
櫻護謨がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-07-09再掲ガバナンス
「監査役会 取締役会」
監査役会と取締役会を中核とする監査・監督体制および会計監査人との連携を図示しており、社外役員を含む監査・監督体制に関する既存の内容を再確認するものである。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の社外役員は社外取締役３名、社外監査役２名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べ、経営の意思決定または監査の適正性並びに妥当性の確保のために助言、提言を行う役割を担っております。」
前回の年度開示における社外取締役2名から、社外取締役3名・社外監査役2名の体制となっている。 - 2026-06-03前進株主総会
「改めて取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。」
現取締役12名から11名への選任案を示している一方、社外取締役候補は3名としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の社外役員は、当事業年度末日現在、社外取締役２名、社外監査役２名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定または監査の適正性並びに妥当性の確保のために助言、提言を行っていただいております。」
社外取締役2名・社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「経営の意思決定機関として、取締役会を取締役９名(うち社外取締役２名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役４名で構成し、毎月交互に定期開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。」
監査役3名・社外監査役2名と社外取締役2名は維持している一方、取締役会の取締役総数は前年度の10名から9名へ減少している。 - FY2021後退有価証券報告書
「経営の意思決定機関として、取締役会を取締役10名(うち社外取締役２名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役４名で構成し、毎月交互に定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。」
監査役3名・社外監査役2名は維持している一方、取締役会は2018年の12名・社外取締役3名から10名・社外取締役2名へ縮小している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機関として、取締役会を取締役12名(うち社外取締役３名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、毎月交互に定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を含む取締役会・監査役会の監督体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役熊野隆喜氏ならびに社外取締役白坂成功氏の２名が新たに選任されており、当社の社外役員は社外取締役３名、社外監査役２名の体制となっております。」
提出日現在、社外取締役3名・社外監査役2名の体制としている。