ニッタ（5186）・施策前進
ＢＣＰの強化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「自然災害（地震） ・総合防災訓練の継続実施 ・災害発生時の行動計画策定ワークショップの実施 ・災害対策備蓄品の更新と追加 ・安否確認システムの応答訓練実施」
BCPについて、総合防災訓練、行動計画策定ワークショップ、備蓄品更新、安否確認システム訓練など、自然災害別の対応施策を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度、既存コージェネレーションシステムの小型化を計画。小型化により稼働率を上げ、より効率的な運用が可能に。災害発生時、冷却水が断水した場合でも空冷により発電を行うことが可能なため、敷地内の主要施設への電力継続供給が可能となる。社員だけでなく周辺住民の避難場所としての活用を検討中」
BCP・危機対応について、既存コージェネレーションシステムの2025年度小型化計画を示し、平時の効率運用に加えて災害時の電力継続供給と避難場所活用を検討している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差勤務やテレワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。」
BCP・危機対応について、実際に新型コロナウイルス感染症対策危機管理本部を立ち上げ、時差勤務・テレワークを実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。」
BCP・危機対応について、重大事故等の発生時に危機管理本部を発動する仕組みを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「（５）コーポレートガバナンス、CSR、内部統制、BCPの強化」
Ｖ２０２０のグループ基本戦略の一つとして、コーポレートガバナンス、CSR、内部統制と並んでＢＣＰの強化を掲げている。