役員報酬制度の見直しと退職慰労金制度の廃止
FY2019に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「業務執行取締役（国内居住者）に対し非金銭報酬として事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を、業務執行取締役（国内非居住者）に対し金銭報酬としてファントムストック制度を導入しています。」
業務執行取締役の報酬について、国内居住者には譲渡制限付株式、国内非居住者にはファントムストックを用いる制度を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業務執行取締役（国内非居住者）に対し金銭報酬としてファントムストック制度を導入しています。」
従来の譲渡制限付株式報酬に加え、国内非居住の業務執行取締役には株価連動のファントムストックを用いる報酬体系へ整理している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。１．処分の概要（１）処分期日 2023年７月28日（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,630株（３）処分価額 １株につき1,323円（４）処分価額の総額 8,771,490円」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名に対する自己株式6,630株、総額8,771,490円の処分を実施する段階まで進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2022年７月28日 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,680株 処分価額 １株につき974円 処分価額の総額 13,324,320円」
譲渡制限付株式報酬について、取締役5名に対する普通株式13,680株、総額13,324,320円の自己株式処分を実施している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、役員報酬に係る社内規程の改訂案から役員報酬の水準及び報酬額の妥当性の検証等を含め、役員報酬等の額の決定過程に介在し、客観的な立場から審議を行い、その結果を取締役会に答申します。」
指名・報酬委員会が報酬規程、報酬水準、個人別報酬の審議と答申に関与する運用を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。処分期日 2021年７月28日 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,410株 処分価額の総額 13,329,540円」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役５名に対する自己株式13,410株の処分を実施する段階まで進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名に普通株式19,460株、総額13,018,740円を処分する実施段階まで進んでいる。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は2020年１月に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査等委員である取締役の報酬額の決定に際して指名・報酬委員会の審議を経ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2020年６月26日をもって、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として、前年度の連結営業利益などの業績に関連する指標に基づき、次年度の役員報酬を決定するとともに、中長期的な企業価値向上を後押しすることを目的とした譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度に改定いたしました。」
指名・報酬委員会を設置し、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む制度改定を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「役員退職慰労引当金戻入額 258」
退職慰労金制度廃止に関連する役員退職慰労引当金戻入額258百万円を特別利益として計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「役員退職慰労引当金戻入額 258」
退職慰労金制度廃止に関連し、役員退職慰労引当金戻入額258百万円を特別利益として計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「役員退職慰労引当金戻入額 258」
退職慰労金制度廃止に関連して、役員退職慰労引当金戻入額258百万円を特別利益として計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年6月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退職慰労金制度を廃止することといたしました。役員報酬制度見直しの一環として、当社は取締役の報酬等について、報酬委員会等を設置するなどして決定プロセスにおける客観性と独立性を高めつつ、よりインセンティブが働く報酬制度の導入を検討しております。」
退職慰労金制度を2019年6月27日株主総会終結時に廃止し、報酬委員会等による客観性・独立性の向上とインセンティブ型報酬制度を検討している。