コーポレート・ガバナンスの強化
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2025前進有価証券報告書
「その他、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する指名・報酬委員会、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及び子会社の業績確認を行う経営役員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制強化委員会を開催しております。」
従来のガバナンス機関に加え、内部統制強化委員会を含む複数の委員会を運用している。取締役会は当事業年度に16回開催された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会の年間開催回数と個別出席状況を開示し、指名・報酬委員会、経営役員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を含む体制を継続運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の取締役会は14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会の年間開催回数と出席状況を開示し、社外取締役を取締役会の3分の1以上確保する方針を記載している。新任を含む社外取締役5名、指名・報酬委員会、経営役員会、サステナビリティ委員会等による体制も示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する指名・報酬委員会、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及び子会社の業績確認を行う経営役員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を開催しております。」
指名・報酬委員会、経営役員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の開催と役割を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する指名・報酬委員会、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及びグループ会社の業績確認を行う経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を行っております。」
ガバナンス強化について、指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を組み合わせた体制と役割を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「資本と経営の分離を実行し、スピーディーかつ透明性の高い経営体制の構築を推進しております。」
従来の資本と経営の分離を目指す方針から、同施策を実行し、透明性の高い経営体制の構築を進めているとの記載に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みの一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、現在資本と経営の分離を進めることによって、より透明性の高い経営体制の構築を目指しております。」
ガバナンス強化の一環として、資本と経営の分離および透明性の高い経営体制の構築を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みの一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みの一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みの一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役11名(うち社外取締役２名)で構成され、代表取締役社長を議長として取締役会を毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報告を行っております。」
取締役11名・社外取締役2名、毎月開催の取締役会、経営戦略会議・月次経営会議等の具体的なガバナンス体制を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、代表取締役社長を議長として取締役会を毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報告を行っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、定例取締役会、監査等委員会・内部監査室等の具体的なガバナンス体制を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みの一つとして、ガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化、」
企業価値向上に向けた取組みの一つとして、ガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化」
企業価値向上に向けた特別な取組みの一つとして、ガバナンス強化を掲げている。