災害・ストライキ等による物流トラブル
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
西川ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルのリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルのリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災害、二次災害の防止対策を進めております。これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。」
従来のBCP、安否確認システム、衛星電話、防災訓練に加え、地震の減災、土砂災害・二次災害の防止対策を生産現場で進めていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルのリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのため、当社は災害発生時における災害対策および事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。」
災害・物流トラブルのリスクに対し、BCP、安否確認システム、衛星電話、防災訓練等の事前対策と影響低減の方針を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失68百万円は、平成30年7月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受取については、59百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。」
平成30年7月豪雨による災害損失68百万円を計上し、保険金59百万円を受け取った。天災による生産・物流影響が通期損益に反映されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「日本事業につきましては、自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は41,076百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、原材料費や人件費の増加、さらには西日本豪雨災害の影響などにより、営業利益は2,719百万円（前年同期比4.0％減）となりました。」
西日本豪雨災害の影響が日本事業の営業利益減少要因として引き続き実績に反映されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「日本事業につきましては、自動車生産台数が前年同期並で推移したものの、一部受注の増加などにより、売上高は259億66百万円（前年同期比17.5％増）となりましたが、自然災害の影響などにより、営業利益は13億57百万円（前年同期比17.3％減）となりました。」
平成30年7月豪雨による自然災害が日本事業の営業利益に影響し、前年同期比17.3％減となった。災害による損失68百万円も特別損失に計上している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨の影響により、当社の生産拠点である白木工場（広島市安佐北区）および三原工場（三原市）において、生産に影響する被害を受けておりますが、現時点においては生産を再開しております。」
従来リスクとして記載していた天災による物流・生産影響が、平成30年7月豪雨により白木工場と三原工場の生産被害として実際に発生した。生産は再開したが、業績影響額は精査中としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルのリスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・ストライキ等による物流トラブルのリスクについて、重要な変更はないと総括的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内主要顧客は、関東、東海、近畿、九州とそれぞれ遠隔地にあり、緊急時に備え必要な安全在庫を確保しているものの、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。また、海外顧客についても、関係機関のストライキ、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。」
国内外の天災、海外関係機関のストライキ、物流トラブルが顧客への供給に影響するリスクを記載している。