取引・金融関係の維持を目的とする株式保有
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「政策保有株式の売却は2028年３月期までに100億円規模の売却を目指している中で、現時点で49億円の売却を完了しております。」
政策保有株式の縮減について、2028年3月期までの100億円規模の売却目標に対し、49億円の売却を完了したと開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、2028年３月期までに総額100億円規模の政策保有株式の売却を実施する予定です。」
政策保有株式の縮減方針を、2028年3月期までに総額100億円規模を売却する具体的な計画へ拡大・明確化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式の見直し 政策保有株式の縮減 売却を検討し、成長投資に配分検討」
当年度の取締役会検証では現有株式の保有継続を決定した一方、2030年計画では政策保有株式を縮減し、売却資金を成長投資へ配分する方針を新たに明示した。 - FY2023政策保有株式の検証基準を拡張し、現有株式の保有継続を決定有価証券報告書
「当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会において当該株式の保有目的や当社株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準から保有の合理性を検証し、合理性があると認められなかった銘柄については売却を実行することとしております。」
取締役会による年次検証に、当社資本コスト（WACC）や財務への影響を含める基準を具体化した。2022年12月の検証では、保有株式を引き続き保有すると決定している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度については、2021年12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結果、当社が現在保有する株式は引き続き保有することとしております。」
政策保有株式について取締役会による検証は継続したが、当事業年度の検証結果では現在保有する株式を引き続き保有すると決定した。前年度に開示した全数売却・一部売却から、当年度は保有継続の結果となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度については、2020年12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結果、１銘柄の株式を全数売却、１銘柄の株式を一部売却いたしました。」
政策保有株式について、取締役会による保有適否の検証を実施し、1銘柄の全数売却と1銘柄の一部売却を実行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度については、2019年11月および12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結果、３銘柄の株式を全数売却、３銘柄の株式を一部売却いたしました。」
政策保有株式について、取締役会による合理性検証を実施し、3銘柄の全数売却と3銘柄の一部売却を実行した。 - FY2019政策保有株式の合理性検証基準を具体化有価証券報告書
「当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会において、保有目的に合致しているか、資本コストに見合っているか等の基準を総合的に勘案し、保有の合理性について検証することとしております。」
政策保有株式について、良好な取引関係等の維持という目的に加え、毎年の取締役会による保有目的・資本コスト適合性の検証方法を具体的に開示している。 - FY2018政策保有株式の規模・保有目的を具体化有価証券報告書
「銘柄数 41 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 32,534 百万円」
純投資目的以外の投資株式について、41銘柄、貸借対照表計上額合計325億34百万円を開示し、自動車部品の販売・調達取引、住宅関連、金融取引、地域社会との関係維持などの保有目的を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「特定投資株式 保有目的 自動車部品の販売取引の維持・強化」「住宅関連分野での連携のため」「金融取引等の安定化」」
政策保有株式について、自動車部品の販売取引、住宅関連分野の連携、金融取引の安定化などの保有目的を列挙している。