西川ゴム工業（5161）・施策再掲
業績連動役員報酬の導入・運用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結売上高・営業利益に連動する業績連動報酬106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風76社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、業績連動報酬の比率は、基本報酬および業績連動報酬の総額の概ね30％程度となるように設計しております。業績連動報酬に係る指標としては、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「連結営業利益」「単体営業利益」の２指標を選択しておりますが、「品質」「安全」の目標達成度についても考慮しております。」
業績連動報酬を報酬総額の概ね30％とし、連結営業利益・単体営業利益、品質・安全を指標とする制度を再掲している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,000株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月の取締役会決議に基づき自己株式19,000株を処分した実績を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）10,000株」
2020年6月の株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式10,000株を報酬として処分した実績を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める事等を目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入する事が決議されました。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が株主総会で決議された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬の報酬総額に占める比率が概ね30％程度となるように設計しております。業績連動報酬に係る指標としては、「連結営業利益」「単体営業利益」の２指標を選択しておりますが、「品質」「安全」の目標達成度についても考慮しております。」
役員報酬の約30％を業績連動報酬とし、連結営業利益・単体営業利益に加えて品質・安全の達成度を考慮する制度を開示している。業績連動報酬の当事業年度目標は連結営業利益8,500百万円以上、単体営業利益2,550百万円以上で、実績はそれぞれ8,526百万円、3,019百万円であった。