安定的な利益還元
FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026期末配当の増額予定有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針および当期の業績を勘案し、１株当たり40円の配当を実施することを予定しております。」
安定的利益還元の方針と配当性向30％以上・1株当たり50円の意識を維持しつつ、前年度の1株当たり20円から40円への期末配当を予定している。 - FY2026-H1中間配当見送り有価証券報告書
「第106期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）中間配当については、2025年11月12日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第106期の中間配当を行わない決議を記載している。安定的利益還元の方針や前期末配当20円の実績について、本文上の変更は示されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「直近の経営状況を踏まえ、当面は特に「配当性向30％以上」「１株当たり配当金50円」を意識して取り組んでまいります。」
従来の安定配当方針に加え、配当性向30％以上と1株当たり配当金50円という具体的な水準を中期経営計画に関連して明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 286百万円 20円 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として1株当たり20円を支払った実績を開示している。また、第105期中間配当は行わない旨を決議している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し等により当期純損失を計上した状況ではありますが、安定的な利益還元の維持等の観点から１株当たり20円といたしました。」
安定的な利益還元方針は維持しているが、前年度の1株当たり40円から20円へ配当額を減額した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）中間配当については、2023年11月９日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
中間配当を行わない決議を継続して開示している。期末の普通配当40円の実施実績も開示されている。 - FY2024-Q2中間配当見送り有価証券報告書
「第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）中間配当については、2023年11月９日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第104期中間配当を行わない決議を記載している。前年度同様、期末の普通配当40円の実施実績も開示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 604百万円 40円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり40円、総額604百万円を支払った実績を開示している。安定的利益還元の方針に変更は示されていない。 - FY2023-Q2中間配当見送り有価証券報告書
「第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）中間配当については、2022年11月11日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第103期中間配当を行わない決議を記載している。2022年３月期の期末には１株当たり40円の配当を実施している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 625百万円 40円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
前年度の特別配当を含む50円から、当年度は普通配当40円、総額625百万円を支払った実績を開示している。安定的利益還元の方針を継続している。 - FY2022特別配当後の普通配当への回帰有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円といたしました。」
安定的利益還元の基本方針を維持する一方、前年度の特別配当10円を含む1株当たり50円から、当年度は1株当たり40円の配当となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 785百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
普通配当40円に特別配当10円を加えた1株当たり50円、総額785百万円の配当を実施した実績を継続して開示している。 - FY2022-Q1特別配当の支払実績有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 785百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
普通配当40円に特別配当10円を加えた1株当たり50円、総額785百万円の配当を実施した実績を開示している。 - FY2021特別配当の実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当40円に、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから特別配当10円を加えて、１株当たり50円といたしました。」
安定的利益還元の方針のもと、普通配当40円に関係会社株式売却益を原資とする特別配当10円を加え、1株当たり50円を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第101期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)中間配当については、2020年11月10日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第101期中間配当を行わない決議を継続して開示している。安定的利益還元の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第101期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)中間配当については、2020年11月10日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
中間配当を行わない決議を継続して開示している。期末配当としては1株当たり40円、総額628百万円を実施しており、安定的利益還元の基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 628百万円 40円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
期末配当として総額628百万円、1株当たり40円を支払った実績を記載しており、安定的利益還元の実績を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第100期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当については、2019年11月８日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第100期中間配当を行わない決議を継続して記載している。2019年3月期の期末配当は1株当たり40円、総額637百万円として実施している。 - FY2020-Q2中間配当見送り有価証券報告書
「第100期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当については、2019年11月８日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
期末配当は1株当たり40円、総額637百万円として実施した一方、第100期中間配当を行わない決議を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 637百万円 40円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
期末配当として総額637百万円、1株当たり40円を支払った実績を記載している。安定的利益還元の基本方針に変更は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第99期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)中間配当については、平成30年11月７日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第99期中間配当を行わない決議を継続して記載している。安定的利益還元の基本方針自体の変更は明記されていない。 - FY2019-Q2中間配当見送り有価証券報告書
「第99期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)中間配当については、平成30年11月７日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第99期中間配当を行わない決議を記載している。安定的利益還元の基本方針自体の変更は明記されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 674百万円 40円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
期末配当として総額674百万円、1株当たり40円を支払った実績を記載している。安定的利益還元の基本方針に変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本としております。」
安定的な利益還元の基本方針を継続し、当事業年度の期末配当を1株当たり40円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第98期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)中間配当については、平成29年11月８日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第98期中間配当を行わない決議を継続して記載している。安定的利益還元の基本方針自体の変更は明記されていない。 - FY2018-Q2中間配当見送り有価証券報告書
「第98期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)中間配当については、平成29年11月８日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第98期中間配当を行わない決議を記載している。安定的利益還元の基本方針自体の変更は明記されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 881百万円 50円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金 １株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。」
期末配当として総額881百万円、1株当たり50円を支払った実績を記載している。安定的利益還元の方針自体に変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本としております。」
安定的な利益還元を基本方針として継続している。当期は普通配当40円に創立70周年記念配当10円を加え、1株当たり50円としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第97期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)中間配当については、平成28年11月８日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議した。」
第97期中間配当を行わない決議を継続して記載している。期末配当の実施を含む利益還元方針自体の変更は明記されていない。 - FY2017-Q2中間配当見送り有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額732百万円 １株当たり配当額４円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月30日 配当の原資利益剰余金。また、第97期中間配当については、平成28年11月８日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議した。」
期末配当は１株当たり４円、総額732百万円として実施した一方、第97期中間配当を行わない決議を記載している。安定的利益還元の基本方針自体の変更は明記されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額732百万円 １株当たり配当額４円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月30日」
当四半期には１株当たり４円の配当を実施しており、利益還元の継続実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本としている。」
経営基盤の強化を前提に、株主への安定的な利益還元を基本方針としている。